行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）の陳吉仲副主任委員（副大臣）によると、農業委員会水土保持局は19日、日本の国土交通省と共同で「2016台日砂防行政官会議」を開催した。双方は今後、相互派遣する行政官を増やすことで一致した。また中華民国（台湾）からは、双方が連携し、防災や災害後の復旧モデルを、東南アジア諸国との交流に役立てることを提案した。
台湾では2009年、台風8号の上陸で、高雄県小林村（現在の高雄市甲仙区小林里）で大規模な土石流が発生し、甚大な被害が出た。これがきっかけとなり台湾と日本は翌年の2010年に「地震・台風等に関する土砂災害の防止及び砂防に係る技術交流に関する亜東関係協会と財団法人交流協会との間の取決め」を締結した。
農業委員会水土保持局の林長立副局長によると、この「取り決め」の精神に基づき、台湾と日本は毎年、専門家や学者を相互派遣し、砂防技術に関する交流を継続し、現在に至るまで良好な成果を挙げているという。
陳吉仲副主任委員は会議終了後、この会議の過程において、台湾と日本が連携し、防災や災害後の復旧モデルを東南アジア諸国へ移植し、これらの国々の気候変動への対応能力の強化へつなげるよう提案したことを明らかにした。
日本の国土交通省砂防部の西山幸治部長は会議で、「台日双方は『取り決め』の締結から5年で、すでに『大規模崩落』、『堰止湖の警戒』、『流域土砂の変遷』の3つの議題について成果を出しており、まとめた論文は台湾側が19本、日本側が17本の合計36本に上る。今年発表した内容も含めて１冊の論文集にまとめるつもりだ」と述べた。