台湾東部・花蓮県で6日午後11時50分、近海を震源とするマグニチュード（M）6.0の地震が発生した。中華民国政府には7日午後7時までの時点で、米国、カナダ、日本、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、バチカン市国、英国、フランス、ポーランド、チェコ、ドミニカ共和国、ニカラグア共和国、グアテマラ共和国、ベリーズ、セントルシア、ハイチ共和国、ホンジュラス共和国、トルコ共和国など合計19ヵ国の政府、および欧州連合（EU）から見舞いのメッセージ、救援物資提供、救助隊派遣の申し出などが寄せられた。また、ローマ教皇フランシスコとチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世からも被災者に対する見舞いと、台湾の人々に対する祈りのメッセージが寄せられた。
外交部（日本の外務省に相当）は中華民国政府及び台湾の住民を代表し、欧州連合や上記19ヵ国の政府、政府要人及び各界関係者から寄せられた関心や見舞いに、心から感謝の意を表する。外交部は引き続き駐台外国公館と緊密に連絡を取り、在台外国人に必要な協力を提供するほか、関連省庁と協力して全力で災害救助に当たり、被災地住民が一日も早く正常な生活を取り戻すことができるよう協力する。
花蓮地震に関する被害や救助の状況については、中央災害応変中心（EMIC）災害情報站及び内政部消防署の公式フェイスブックで公開している。外交部でも公式サイト内に特設サイト【0206花蓮震災】を開設し、中国語、英語、日本語の3つの言語で関連の情報を提供している。また、24時間体制の緊急サービスダイヤル（0800-085-095）を設置し、外国人からの問い合わせに対応している。