世界各地で活躍するジャーナリスト60万人余りが加盟する労働組織の国際ジャーナリスト連盟（IFJ）が11日から13日まで、台湾で初めて年度定例会議（Annual General Meeting）を開催した。世界20カ国余りから約40名のIFJ執行委員やオブザーバーが参加した。外交部（日本の外務省に相当）の呉釗燮部長（=大臣）は11日、レセプションを開催してIFJの代表らを歓迎した。呉部長は、台湾は報道の自由とジャーナリストの安全確保に尽力しており、IFJが台湾での年度定例会議の開催を決めたことは、報道及び言論の自由に対する台湾の取り組みが評価されたものだと喜んだ。
呉部長はまた、報道の自由に対する台湾の取り組みは世界的にも評価されていると指摘。例えば国際NGO（非政府組織）である「国境なき記者団（RSF）」は今年、台湾北部・台北市にアジア初となる拠点を設置することを決めたほか、このほど発表した2018年度「世界報道の自由度ランキング」で、台湾は6年連続でアジアトップの座を保持した。米日刊紙『ニューヨークタイムズ』は台湾を「アジアに残された言論の自由の城塞」と称したほど。呉部長はこうした事例を挙げた上で、IFJは今回、台湾での年度定例会議の開催を通して、取材過程で見聞したことや経験などを互いに共有して欲しいと期待を寄せた。
IFJのPhilippe Leruth会長は挨拶の中で、台湾では報道や言論の自由が十分に確保されていることに言及し、「アジア諸国の手本にふさわしい」と絶賛した上で、報道の自由を確保するため、台湾の政府には今後も取り組みを続けてもらいたいと述べた。
IFJは現在、ベルギーのブリュッセルに本部を置く。もともとは1926年、仏パリで発足した。報道の自由と社会正義の追求を設立趣旨に掲げる組織で、現在は世界各地で活躍するジャーナリスト60万人余りが加盟している。これらのジャーナリストの出身地は世界146カ国に広がる。世界でも最も長い歴史を持つ国際記者組織。