中華民国(台湾)とポーランドは17日、「台湾ポーランド刑事司法合作協定」を締結した。台北駐ポーランド代表処（ポーランドにおける中華民国大使館に相当）の施文斌代表（大使に相当）とポーランド台北弁事処（台湾におけるポーランド大使館に相当）のMaciej Gaca代表（大使に相当）がそれぞれの政府を代表し、台湾北部・台北市内で調印に臨んだ。
双方は4年前から協定の締結に向けて話し合いを進めていた。その内容は、刑事法を執行するための相互協力、犯罪人や受刑者の引き渡し、法律及びその実務的見解、訴追や犯罪の予防に関する情報の共有等を含むもので、広義の刑事共助協定と言える。
台湾がEU（欧州連合）の加盟国と広義の刑事共助協定を締結するのは初めてのこと。台湾はドイツやイギリスとそれぞれ国際受刑者引渡協定を結んでおり、これまでにドイツ国籍の受刑者7名とイギリス国籍の受刑者１名を本国に引き渡し、服役を継続させている。しかし、今回台湾とポーランドが締結した協定は受刑者の引渡しのほか、狭義の司法共助と犯罪人引渡しも含む。台湾と海外の刑事・司法共助の分野では重要な展開であり、台湾と欧州諸国にとってもこの分野での画期的な進展と言える。
台湾にとって刑事共助協定の締結はこれで5カ国・地域目となる。台湾はこれまで、米国、フィリピン、南アフリカ、中国大陸と同様の協定を締結している。そのうち、米国、フィリピン、南アフリカと結んだ協定は狭義の刑事共助協定であり、犯罪者と受刑者の引渡しは含まれていない。中国大陸と締結した「両岸共同打撃犯罪及司法互助協定」についても、犯罪者引渡しは含まれていない。
今回の締結式には、ポーランド法務省のŁukasz Piebiak副大臣が台湾を訪問して参加した。中華民国法務部（日本の法務省に相当）はこれを機に、ポーランド法務省と第１回台湾ポーランド司法諮問会議を開催し、国際受刑者引渡しや司法共助の効率化などの議題について話し合う。双方はすでに、前述の議題について協力を強化することで一致しており、翌年には2回目となる台湾ポーランド司法諮問会議をポーランドの首都ワルシャワで開催することも決まっている。