チュニジアで現地時間11日から14日まで年度会議（Annual General Meeting）を開催していた国際ジャーナリスト連盟（International Federation of Journalists、略称IFJ）が19日、第30回年度会議緊急決議（Urgent Resolution）を採択し、国連による台湾人記者排除などを非難した。
今回採択された緊急決議のうち１つは、香港の警察当局が国連の定める基本原則に合致しない武器を使用していることを批判する香港記者協会（Hong Kong Association of Journalists）を支援するもの。もう１つは、台湾人記者に対する国連の差別的排除を非難するもの。
今年の年度会議でIFJの執行委員に選出された台湾記者協会の陳益能秘書長は年度会議において、台湾が正当、合法的、且つ真実のメディアを有していることを主張した。また、台湾の中央通訊社（CAN）が今年5月に行われたWHO（世界保健機関）総会で取材を拒否されたことを例に挙げ、国際社会は台湾に報道の自由があり、報道の専門性を持つことを正視し、重要な国際会議の場において専門的立場から報道を行えるようにすべきだと訴えた。
年度会議はこれを第12号緊急決議として採択すると共に、今年スイス・ジュネーブで開催されたWHO総会において、国連が台湾籍の記者に対して差別的排除を行ったことを非難した。
決議文には、「今回のWHO総会は、台湾の代表不在の状況で進められた。これは台湾に住む2,380万人の発言権を奪う行為だ。これには、台湾で発行されたパスポートを所持し、台湾で正式に登録された合法的な報道機関で働きながらも、それを理由で記者会見会場から排除された台湾人記者を含む」と記されている。
IFJの年度会議は、国連に対してジャーナリストを圧迫するような行動を止めるよう求めるほか、国連組織への出入りを申請するジャーナリストは、国連が国として認める政府が発行したパスポートを提示しなければならないとする規定を直ちに削除するよう求めることに同意した。
IFJは、間もなく始まる国連総会や、今後開催される会議や発生する事件において、ジュネーブの窓口機関が台湾人記者に対して記者証を発行すること、台湾人記者を「認可された報道機関の代表」としてその権益を尊重するよう求めている。