台湾とニュージーランドは26日、有機食品の相互承認協定を締結した。双方にとって、有機食品の貿易の増加が期待できる。
台湾にとって、ニュージーランドは有機食品の相互承認協定を締結した3つ目の国となる。台湾は昨年10月以降、日本やオーストラリアと同様の協定を締結している。そのうち日本とはすでに、有機同等性を利用した有機食品の輸出入を始めている。オーストラリアとの協定は今年１月23日に発効したばかり。
台北駐ニュージーランド経済文化代表処（ニュージーランドにおける中華民国大使館に相当）によると、ニュージーランドとの有機食品の貿易や有機農業の協力を促進するため、行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）がニュージーランドの第一次産業省(MPI)と交渉し、視察を行った結果、有機食品の認証規範と管理制度を相互認証することで合意に達した。台北駐ニュージーランド経済文化代表処と紐西蘭商工弁事処（NZCIO/台湾におけるニュージーランド大使館に相当）が26日、協定書に調印した。
この協定によって台湾の業者は、台湾産有機食品をニュージーランドに輸出する際、ニュージーランドで有機認証を取得しなおすためのコストを削減することができる。これによって商品の価格競争力が高まり、新南向政策対象国の一つであるニュージーランドとの農業交流をより増進させることができる。新南向政策とは、東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランドを含む18カ国との協力強化を目指す台湾の政策のこと。
紐西蘭商工弁事処（NZCIO）のMoira Turley代表（大使に相当）は、「この協定は双方の市場のいずれにとっても有利になる。台湾の消費者はニュージーランド産有機食品への信頼を強めるだろうし、その逆も同じだ」と述べた。
なお、今回締結した協定は今年5月に発効する予定となっている。