立法院（=国会）は今月21日の院会（=本会議）で「厳重特殊伝染性肺炎防治及紓困振興特別条例」の一部を改正する法律案を可決・成立させた。600億台湾元（約2,148億日本円）を上限としていた特別予算に1,500億台湾元（約5,365億日本円）を上乗せし、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に応じ、2,100億台湾元（約7,516億日本円）の上限を超えない範囲で改めて特別予算を組めるようにした。
特別条例の改正を受け、低中所得及び弱者（児童、高齢者、身体障害者）を持つ約87万世帯に、１人当たり月1,500台湾元（約5,355日本円）が合計3か月振り込まれることになった。特別条例の改正法案が成立した21日だけで、そのうち約71万人の口座に現金が振り込まれた。行政院（＝内閣）の蘇貞昌院長（＝首相）によると、この現金給付の計算基準は「世帯」ではなく、「人数」となる。例えば１世帯4人であれば、1,500台湾元×4人分が振り込まれることになる。
また、新型コロナウイルスの影響で仕事が激減したタクシー及び観光バスの運転士約10万人に対して、月１万台湾元（＝3.5万日本円）を合計3か月振り込む。初日だけで早速、6万人近くに振り込まれた。
水道・電気工事や建築業など自営業者約100万人には、１回きりの現金支給として3万台湾元（約10万日本円）を22日以降、順次振り込んでいる。新型コロナウイルスの影響を受けた飲食業、製造業、MICE、観光、文芸産業等の企業の従業員約90万人には、3か月続けて月給の4割を支給する。政府はこれとは別に、新型コロナウイルスの影響を受けた業者に、運営資金として１回切りの助成金を支払うことにしている。
蘇貞昌院長は、「政府による今回の現金救済は本当に弱い立場にいる人、あるいは必要としている人に対して行われるものだ。新型コロナウイルスによって深刻な影響を受けているこのタイミングで、政府が効率を高めて努力して取り組み、国民に高い関心を寄せていることを理解して欲しい。政府がしっかりとやるので安心して欲しい。そして、この現金支給が貧富の差なく現金をばらまいているのではなく、新型コロナウイルスで困っている産業や個人が苦境から抜け出すことができるよう、テンポよく、効率よく行っているものだということを理解して欲しい」と述べている。