行政院（＝内閣）の蘇貞昌院長（＝首相）は10日の閣議で、環境保護署（日本の環境省に相当）が台湾の大気汚染防止の成果と今後の展望についてまとめたレポート「空気汚染防制成効与展望」を聴取した。蘇院長は、近年環境保護署や各省庁、地方自治体が積極的に大気汚染防止に取り組んだ結果、例えば2ストロークエンジンバイクの全面廃車、砂ぼこりの抑制、台中火力発電所等関連の大気汚染の防止政策が顕著な効果を上げていると評価した。また、2020年から始まる4か年計画「空気汚染防制方案」によって511億台湾元（約1,850億日本円）が投入されることから、大気汚染はさらに大きく改善されるだろうとの見方を示した。蘇院長はまた、大気汚染の発生源だけでなく、末端処理についても同時に改善し、且つ科学技術を活用した法の執行が必要だとし、各省庁が地方自治体と協力して推進し、そしてより多くの市民と業者が心を一つにして力を合わせ、台湾の環境サステナビリティを確立して欲しいと期待を寄せた。
蘇院長は、大気質は国民の健康と生活のクオリティを左右するものであり、人々が最も関心を寄せ、最も親身になって考える課題だと指摘した上で、「これからも大気汚染を減らし、大気質を引き上げることは政府の責任であり、引き続き努力していきたい」と語った。
大気質に影響を与える要素はさまざまだが、台湾の場合、汚染源の約4割が台湾の域外から越境してくるものであることが分かっている。また、気候等の要素による影響もあり、台湾だけで制御できるものではない。しかし、台湾の政府は、台湾で制御可能な汚染源について各省庁、中央政府、地方自治体の協力の下、これを「固定汚染源」、「移動汚染源」、「その他の汚染源」の3つに分類し、それぞれに異なる政策を打ち出し、さまざまなアプローチから、各方面が一致団結し、大気汚染の総量規制を達成することを目指している。
近年、環境保護署と各省庁、地方自治体の積極的な取り組みにより、台湾の大気汚染は明らかに改善されている。全体的に見ると、台湾全土の「PM2.5濃度指数」の「赤色」警告回数は2015年の997回から、2019年には146回と大幅に減少している。改善率は85％で、これは当初設定していた目標を大きく上回る。（備考：台湾の「PM2.5濃度指数」は濃度が低いほうから緑、黄、赤、紫の4段階で示される）
地域別に見ても、これまで秋冬シーズンに大気汚染の影響を受けやすかった中南部地域で大気質が大きく改善されている。例えば高雄・屏東地域における「PM2.5濃度指数」の「赤色」警告改善率は100％を達成した。つまり、2018年は120回だった警告回数が、2019年は０回だったのだ。雲林・嘉義・台南地域の改善率も9割に達しており、同じく99回が9回に減った。また、今年7月中旬に開かれた閣議で報告があった「濁水渓の砂ぼこり改善計画」によると、濁水渓の河川で発生した砂ぼこりは、2年前と比べて半減しているという。
蘇院長によると、今年5月に承認された新たな「空気汚染防制方案」4か年計画（2020年～2024年）に基づき、511億台湾元を投入して引き続き大気汚染を減らす方針だ。発生源と末端処理の改善を同時に進め、且つ科学技術を活用した法の執行を行う。蘇院長は、各省庁が地方自治体と全力で推進し、管轄地域の範囲内でさらに大気汚染を改善できる場所がないか見直すよう指示しており、同時に各省庁がより綿密な企画や対応措置を提出し、民意に寄り添い、効果的に目標を達成できる方法によって、より多くの市民と業者が心を一つにするよう促すことを求めた。蘇院長はまた、政府が行うあらゆるステップは政府の強い決意と効率を示すもので、台湾の環境サステナビリティを確立するものでなければならないと指摘している。