リトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス外務大臣は8日、英日刊紙デイリーテレグラフのオンライン版、ザ・テレグラフ（The Telegraph）に、「米国連邦議会のナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問が、中国大陸による軍事演習を正当化する理由にはならない」と指摘する記事を掲載した。
ランズベルギス外務大臣による記事にはさらに、「台湾及び台湾の市民2,350万人の自由と民主主義に対する信念を犠牲にしてはならず、自由や民主主義保護のために闘う人々やペロシ下院議長の例に倣うべきだ。2021年に台湾がリトアニアに代表処を開設したことから、中国大陸がリトアニアに対して貿易措置を講じたことは、中国大陸のEUや西側諸国への挑戦的な行為で容認すべきでない。国際秩序は、ウクライナ、台湾、リトアニアのような民主主義の小国が犠牲になることを許してはならず、自由世界は台湾を第二のウクライナにしてはならない」との主張が掲載された。これを受けて中華民国政府は、台湾が中国大陸から継続的な軍による脅迫を受けている中で、力強い正義感を発揮して台湾を支持するとした文書を発表したランズベルギス外務大臣に賛同し、心からの謝意を表した。
中華民国政府は、国際社会の台湾に対する力強い支持に感謝し、共同で自由や民主主義体制を保護していく。大きな課題に直面していても、台湾は引き続き冷静に対応し、主権と国家の安全を断固として守ると同時に、民主主義や経済レジリエンス、自衛能力を強化し、民主主義と自由の防衛線を堅持する。
台湾とリトアニアの友好関係は、「まさかの時の友こそ真の友」を示している。民主主義陣営のパートナーは、この重要な時期に一致団結して、権威主義の拡大に対抗し、民主主義の価値を守り、権威主義勢力による不当な挑発や暴走を防がなければならない。外交部は引き続き、国際社会に向け、中国大陸の理不尽な軍事侵略を非難し、民主主義の台湾と連帯して、権威主義拡大の対抗、ルールに基づく国際秩序の維持、インド太平洋地域における自由開放、平和、安定を守るよう呼びかけている。