「対中政策に関する列国議会連盟（Inter-Parliamentary Alliance on China，IPAC）」が台湾海峡の平和と安定などを守るとする共同声明を発表したことに対し、中華民国外交部（日本の外務省に相当）が歓迎と感謝のプレスリリースを発表した。以下、その内容要約。
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世界五大陸の各国国会及び欧州議会のメンバーによって構成される「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」が12日から14日にかけて米ワシントンD.C.で総会を開き、現地時間の14日午後（台湾時間15日未明）に、今後も各国の立法機関における同連盟のネットワークを通じて台湾海峡の平和と安定及び台湾の経済安全保障を共に守っていくとする共同声明を発表した。外交部はこれを心から歓迎すると共に感謝する。
「IPAC」はこの声明の中で、まず中国がこのところ台湾に対して過激な「文攻」（言論による攻撃）と軍事演習を続け、武力行使をちらつかせて脅迫していることを非難し、「この脅威を見過ごすことは出来ない」と強調した。また、「台湾は平和を愛する民主主義国で、自由、人権、法治などの普遍的価値を共有している」とし、「IPAC」はこれからも台湾と団結して中共の脅威に立ち向かい平和を守ると共に、海峡両岸のどちらかが一方的に台湾海峡の現状を変更することに反対すると表明。さらに各国政府に対し、中共による軍事的ならびに経済貿易面での脅迫に反対するよう呼びかけた。
「IPAC」はまた、各国の国会議員の台湾訪問や台湾が海外に設ける代表機関などの地位向上、世界保健機関（WHO）、国際民間航空機関（ICAO）、国際刑事警察機構（INTERPOL）、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）などの国際組織に対する台湾の有意義な参与を全力で推進していくと表明した。
共同声明ではさらに各国政府が中国に対し、「台湾への軍事侵攻は甚大な代償を伴う」とくぎを刺すよう呼びかけると共に、中国の軍事行動のレベルアップに対して実質的な制裁を加えることを検討し、経済的な脅迫を抑止する政府間メカニズムを活かすことで台湾との関係継続を保障し、台湾との貿易及び投資協定締結を支持していくとしている。
「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は欧州議会、米国、イギリス、フランス、ドイツ、チェコ、イタリア、オーストラリア、ベルギー、カナダ、インド、日本、リトアニアなど29カ国の国会議員が超党派で参加する国際的な議員連盟。その目的は、理念の近い各国の議員が連携を深め、法律を制定する形で中国が国際ルールと全世界の安全、普遍的な人権を守るよう要求していくことであり、国際的に大きな影響力を持つ。2020年6月の創設以来、重ねて台湾への支持を示しており、リトアニアが台湾との関係を発展させることにエールを送ったこと、台湾をWHO総会（WHOの年次総会 WHA）及びWHOの全ての会議、メカニズム、活動に参加させるようWHOに呼びかけたことなどがそれにあたる。また、「IPAC」は昨年の第1回総会に外交部の呉釗燮部長（外務大臣）を招待、呉外交部長はオンライン形式で会議に参加し、世界の民主主義陣営が団結して自由と民主を守り抜くよう呼びかけた。
台湾はこれからも「IPAC」及びその他理念の近い世界のパートナーたちと手を携えて協力し、台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定を共同で維持し、世界の民主主義陣営が共有する核心的価値を守っていく。