欧州議会は15日、仏ストラスブールで開催した本会議において、台湾海峡情勢の安全保障に関する決議を賛成多数（賛成424票、反対14票、棄権46票）で採択した。同決議は、中国大陸が台湾周辺において、軍事演習を実施したことを非難し、一方的な台湾海峡の現状変更、あらゆる軍事力行使による脅威に対して、改めて反対を表明したもの。欧州議会は、台湾の民主主義体制による社会生活は、台湾の人々が決定すべきだと強調、中国大陸に対して台湾海峡の中間線を尊重し、直ちに台湾の防空識別圏（ADIZ）への侵入およびグレーゾーン戦略の展開を停止するよう要請した。同時に、中国大陸が台湾や地域の民主主義国家、EU加盟国への経済的威圧を強める姿勢に反対し、引き続き台湾とEU諸国で往来や交流を強化することを明らかにした。
最近の中国大陸による継続的な軍事演習と台湾に対する様々な挑発が続く中、欧州議会は、台湾海峡情勢を単独テーマとした議案を初めて提出し、採択した。これは、欧州議会の超党派議員が、台湾海峡の平和と安定に対して、懸念を高めていることを示し、中国大陸の無責任な軍事的挑発を非難するものだ。これを受けて中華民国外交部（日本の外務省に相当）は、心からの歓迎と感謝を表した。
欧州議会が今年、台湾を支持する決議を採択したのは、今回で8件目。欧州議会は、中国大陸による台湾海峡の現状破壊を懸念するだけでなく、台湾とEU諸国が引き続き幅広い分野で交流や協力を推進するよう奨励している。台湾は、インド太平洋地域の責任ある一員として、EU、EU諸国、理念を同じくする国家と、積極的にパートナーシップを強化して連携する。さらに、台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定を守り、共同で権威主義体制が国際秩序を撹乱することに対抗する。台湾はまた、民主主義、自由、法治、基本的人権などの普遍的価値を断固として擁護する。世界各国と協力して、ルールに基づく国際秩序のもと、自由で開かれた豊かなインド太平洋地域を守る。