外交部の呉釗燮部長（外相）は10月12日、オーストラリアのテレビ局「チャンネル9」の番組「60 Minutes」の司会者、トム・スタインフォルト（Tom Steinfort）氏のインタビューを受けた。この番組は11月6日夜に放送された。以下は呉部長の発言部分の概要。
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【強まる中国の軍事的脅威】
中国は最近、台湾に対する軍事的脅威や挑発を拡大し、国際社会の高い関心を引くと同時に、外交や経済分野でも台湾への威圧を強めている。北京当局は至るところで、国際組織やその活動に台湾が参加することを阻害し、台湾の国際空間を制限しようと企てている。今年8月、中国は100社に上る台湾企業の1,000点以上の商品の輸入を禁止した。これには台湾の経済発展に打撃を与えるという目論見があった。しかし、中国のこうした行為は、当初の目的を果たすことができなかったばかりか、台湾の人々の自己防衛に対する信念をより強めるという結果に終わった。
【台湾と中国が戦争を始めれば世界経済に大きな打撃】
台湾は両岸関係の緊張が戦争に発展することを望まない。台湾または中国のどちらも、戦争から利得を得ることはないからだ。しかも、その衝撃は全世界に及ぶ。台湾の半導体産業を例に挙げると、台湾は世界の半導体のサプライチェーンにおいて非常に重要なポジションにある。その製造能力の世界シェアは63％に達し、とりわけ最先端プロセスの世界シェアは92％を占める。台湾と中国がもし戦争を始めることになれば、世界経済に大きな打撃を与えることは必至だ。
【台湾の未来は、台湾の人々によって決められる】
習近平氏は武力行使によって台湾統一をすることを断念しないと述べている。このことから、習近平氏が台湾の民意を理解せず、台湾の人々の気持ちを考慮していないことは明らかだ。台湾は民主国家である。いかなる人であれ、台湾の人々に対して、中国が提示する解決方法を受け入れるよう強要することはできない。香港で行われていた「一国二制度」はすでに失敗に終わっているのだ。台湾の未来は、台湾の人々によって決められなければならない。
中国がじわじわと台湾への圧力を強める中で、台湾は自己防衛の決意を強めている。自分の国、主権、土地、人々のために戦うのだ。中国は、蔡英文総統が今年10月の双十節祝賀演説で述べたことを真剣に考えて欲しい。つまり、台湾海峡両岸の分岐は平和的に解決すること、台湾は中国と「対等、尊厳のある、そして政治的前提を設けない」という状況の下で話し合う用意があること、中国がその責任を十分に果たして両岸の対立に平和的に対応するための道を探し出して欲しいということ、などだ。
【諸外国による台湾支持の効果】
諸外国が台湾への支持を表明することを、中国は何とかして阻止しようとしている。その結果、より多くの国々が、台湾が活力のある民主国家であり、いままさに中国の威圧に直面していることを認識するようにっている。彼らはそれによって台湾支持の決意をますます強め、訪問団を率いては陸続と台湾を訪れ、実際の行動をもって台湾とともにあることを証明しようとしている。オーストラリアを含む各国の声援や支援に、台湾は深く感謝している。これからも多くの諸外国が台湾を支持することが、中国の拡張主義に対抗しようとする台湾の意志を強化するのに役立つだろう。
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この番組「60 Minutes」の中で、司会者のトム・スタインフォルト氏はほかに立法委員（国会議員）の林昶佐氏、総統府元報道官のグラス・ユダカ（Kolas Yotaka）氏、与党・民進党の台北市党部主任委員の呉怡農氏、トランプ前政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏、ランド研究所のジェイソン・マティーニ（Jason Matheny）社長兼CEOなどをインタビューし、台湾の未来や台湾海峡情勢についてそれぞれの意見を聞いている。