権威主義の拡張を進める中国の指導者、習近平氏は9日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた第１回「中国・アラブサミット」に出席した。このサミットでは、参加したアラブ諸国およそ20カ国によって「リヤド宣言」が採択された。「リアド宣言」ではアラブ諸国が（中国が主張する）「一つの中国」の原則を守り、中国が主権及び領土の完全性を維持することを支持すること、台湾は中国領土の不可分の一部であり、いかなる形式の台湾独立にも反対することなどが盛り込まれた。これに対して中華民国（台湾）外交部は以下のニュースリリースを発表した。
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中華民国（台湾）外交部は、中国がいまだに事実と異なる論述を国際社会でまき散らし、他国に押し付けていることを強く非難する。台湾の人々が自由及び民主主義の制度の中で選出した民選の政府のみが台湾を代表することができる。中国共産党が指導する権威主義の政府は、これが変えることのできない事実であることをはっきりと認識し、そして尊重しなければならないし、ましてやいわゆる「一つの中国」という虚構を振りかざし、それを諸外国や組織に押し付けたりすべきではない。中華民国台湾は主権独立国家であり、民主主義の台湾と全体主義の中国は互いに隷属しない。これは国際社会によってとっくに公認されている現状である。中国によるいかなる荒唐無稽な言論も、台湾の主権や地位を貶めるような発言も、わが国の政府や人々、それに国際社会によって受け入れられることはないのだ。
世界各国が積極的にアフターコロナに向けて動き出し、経済や社会の発展促進に取り組み、人々の正常な生活を取り戻そうとする中で、中国共産党が率いる政府はかたくなに「台湾は中華人民共和国の一部である」といった不当な発言を行い、国際社会において誤ったメッセージを垂れ流し続けている。これは台湾の人々の中国当局への不信感をさらに高めるだけではない。台湾を支持する国際社会の民主主義陣営もまた、横柄で、平和を破壊し、欲しいままに権威主義を拡張し、侵略するという中国の劣悪な行為を認識することになるだろう。