米政府は28日（米東部時間）、台湾に向けた対戦車兵器システム（Volcano Anti-Tank systems）の売却を承認し、米議会に通知したことを発表した。売却総額は1億8,000万米ドル。米政府からの正式通知を受け取ったことを明らかにした中華民国外交部（日本の外務省に相当）と総統府の張惇涵報道官はそれぞれ、台湾関係法と台湾に対する6つの保証に基づき、引き続き台湾の安全保障の確保のため役割を果たしている米政府に対する謝意を表した。
バイデン政権が台湾への武器売却を表明したのは8回目で、そのうち7回は今年に入ってからのこと。米政府が、台湾における国防の必要性を非常に重視し、台湾の国防に必要な装備を速やかに手配し、防衛能力を効果的に向上させるよう支援していることの表れだ。
今回の売却案には、機動力の高い地雷敷設装置が備えられ、非対称戦争における戦闘能力向上に有用とみられる。
中国大陸によるインド太平洋地域における軍事力拡大、挑発行為に直面する台湾は、引き続き自衛の確固たる決意を示し、国家の安全と利益の保障に努める。中華民国（台湾）政府は先ごろ、兵役の義務期間を4ヶ月から1年に延長すると発表し、米国やそのほかの友好国から高い支持を得た。台湾の政府は、防衛力と非対称戦術の強化に努めるとともに、台湾と米国の緊密な安全保障パートナーシップを継続・深化させる。さらに、ルールに基づく国際秩序を守り、理念を同じくする国家と協力して、台湾海峡の安全とインド太平洋地域の平和、安定、発展を促進する。