外交部（日本の外務省に相当）は3日、「台湾・イスラエルのワーキングホリデーに関する協力覚書」の調印式を執り行った。中華民国（台湾）の駐イスラエル代表、李雅萍女史と駐台北イスラエル経済文化弁事処のOmer Caspi代表が現地でそれぞれ調印を行った。Caspi代表が同日、外交部の賀忠義西アジアおよびアフリカ司の司長立ち会いのもと、外交部において調印し、同覚書が完成した。
イスラエルとの協定は、外交部が署名した18番目のワーキングホリデー協定で、台湾とイスラエル間で交わした32番目の二国間協力協定。同協定によって、台湾とイスラエルは毎年、それぞれ200人の枠を設け、18歳から30歳までの条件を満たす申請者に対し、1年間有効のワーキングホリデービザを発給する。現地での生活経験を通じて、双方の文化に触れ理解を深める絶好の機会となる。協定の発効日および申請方法などの関連情報は、双方の政府が内部運用手続きを完了させてから発表するとしている。
今年は台湾とイスラエルの代表処相互設置30周年に当たる。双方は、民主主義、自由、基本的人権の尊重といった普遍的価値を共有するだけでなく、青少年の交流を非常に重視している。 同協定の調印、推進によって、両国の若年層の交流をさらに促し、友好・協力関係をさらに深めることができると期待される。外交部はまた、現在の良好な協力の基礎に基づいて、台湾とイスラエル間の協力計画を引き続き推進していく。