呉釗燮外交部長（＝外務大臣）が11日午後、日本の松田康博教授率いる東京大学「両岸関係研究グループ」（両岸関係研究小組）訪問団と面会し、台湾海峡の現況、台米関係、中国によるフェイクニュースや認知戦への対応経験、中国が公式に公表した新たな地図が引き起こした議論、中国の台湾に対する軍事的な威圧などについて掘り下げた意見交換を行った。
呉外交部長は、松田教授と研究グループは長年にわたって台湾政治、両岸関係、国際情勢に関心を寄せるとともに研究を通して日本の各界に向けて台湾における政治経済の情勢や地域の安全保障などの情報を提供しており、日本の各界に台日関係及び両岸関係への理解を促す重要なプラットフォームになっていると評価した。
呉外交部長は、台米関係は従来から良好で意思疎通もスムーズだと指摘した上で、台湾は米国、日本など理念の近い国々とこれからも連携して中国の周辺地域における拡張の動きに対応していくと述べた。また、台湾は中国による認知戦への対応で豊富な経験を持っており、すでに多くの国がこれについて台湾と交流しているとして、台日間でも関連分野での連携を強めることを提言した。
呉外交部長は、中国による武力行使の可能性に向き合い、台湾は今まさに自衛力と非対称戦争の訓練の強化を一歩一歩進めていると説明。また、「日本は近年南西諸島における軍事的な展開を積極的に進めている。米国もオーストラリア、フィリピンなどとの軍事協力を強化している。これらはいずれも中国が戦争に乗り出す意図を効果的に抑止出来る」と述べた。
訪問団のメンバーは呉外交部長の対応に感謝するとともに、この日の意見交換により台米関係、インド太平洋地域の情勢、台湾が米国の対中政策の中で果たす役割などについて理解を深められ、多くの収穫を得たと感謝、「これらは日本の各界の、台湾海峡における安全保障の重要性、ならびに中国が地域にもたらす脅威への理解を助けるだろう」と述べた。