蔡英文総統が25日午前、呉釗燮外交部長（＝外務大臣）らと共に、台湾資本ながら主に海外で展開する企業（「台商」と呼ぶ）の団体（商工会議所）の会議「世界台湾商会聯合総会（略称：世総）第29回年次総会及び第3期理事・監事合同会議」の開幕式典に出席し、招きに応じて参加したフランス在台協会のFrank Paris主任、欧州経貿弁事処のFilip Grzegorzewski処長らと交流した。これらのゲストたちはみな「台商」の貢献を称えると共に、「世総」が引き続き中華民国（台湾）政府と連携し、世界に向けて台湾の実力を示していくことに期待を寄せた。
蔡総統はスピーチの中で、「台商」は台湾を世界に押し出す重要な力だとして「台商」たちの台湾へのサポートに感謝、「政府は今後も『台商』が海外で事業を広げるのを助けていく」と述べ、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の第一段階の協定が署名されたことに加えて、今後は米国との二重課税回避協定締結を急ぎ、より利便性の高い投資環境を台米双方に提供する考えを示した。蔡総統はまた、昨年政府が「欧州連結強化計画」を打ち出したことに触れ、「台湾と欧州の基幹産業の連携を引き続き強化する」と述べた。蔡総統はさらにアジアについても政府が「新南向政策」を積極的に推進していることに言及、対象となる国々への輸出金額と貿易総額が昨年はみな過去最高を記録したことを指摘した。「新南向政策」とは政府が南アジア、東南アジア、ニュージーランド、オーストラリアとの幅広い関係強化を目指す政策のこと。
陳建仁行政院長（＝首相）もスピーチを行い、長年台湾の対外的な経済貿易関係の発展に協力している「世総」は台湾と世界を結び付ける重要なパートナーであり、台湾のため世界との友情も築いてくれていると感謝、その上で、「台湾と『台商』が世界のサプライチェーンの中で欠くことの出来ない重要なパワーになることを願う」と述べた。
これに対して「世総」の黄行徳総会長は、「受け取ることより施す方が幸せである」という信念に基づき、在任中は「台商」たちを積極的に結び付け、トルコで起きた大地震の被災地支援を行ったほか、今年は「環境保護、社会的責任、企業ガバナンス」（ESG）推進プロジェクトを立ち上げたと説明、台湾が各種の国際的な問題に対して存在感を示していけることに期待する立場を示した。
なお、呉外交部長は今年7月25日に「世総」第29回帰国訪問及び投資視察団と面会した際、「『台商』は政府が国民外交を推し進める上での後ろ盾だ。『世総』とすべての『台商』がそれぞれの土地で台湾のため声を上げ、台湾における民主主義の価値を伝え、世界が台湾を知るようにしていることに感謝する」と述べている。
「世総」の構築する「台商」ネットワークは世界73カ国・地域に及び、187の地区商会（商工会議所）が存在する。加盟している「台商」は約4万社。今回の会議には世界各地から会員1,000人以上が帰国して参加した。