監察院国家人権委員会のトップ、陳菊主任委員が19日から23日まで、インドのニューデリーで開かれた「アジア・太平洋国内人権機関フォーラム（APF）」の年次総会及び隔年会議（28th Annual General Meeting and Biennial Conference of the APF of NHRIs）に代表団と共に出席した。国家人権委員会がオブザーバーとして同イベントに招かれ、全スケジュールに参与するのは同委員会が2020年8月1日に設置されて以来はじめて。陳菊主任委員は台湾の最高監察機関・監察院の院長でもある。
APF年次総会の開幕式では、インドのドロウパディー・ムルム（Droupadi Murmu）大統領が点灯セレモニーを行ったのに続いてインド国家人権委員会のアルン・クマール・ミシュラ（Arun Kumamoto Mishra）委員長、APFのDoo-Hwan Song会長、国内人権機関世界連合（Global Alliance of National Human Rights Institutions: GANHRI）のAmina Bouayach事務局長が基調講演を行い、最後にムルム大統領がスピーチした。
陳菊主任委員は会議でまず主催者側に対し、「台湾がオブザーバーとして招待されたことを大変光栄に思う」と伝えた。そして、台湾の国家人権委員会が民間団体による20年にわたる働きかけにより、2020年にようやく設置されたことに触れ、その間、APFをはじめ多くの国の国家人権機関の協力を受けたことに深い感謝の意を表した。
陳主任委員は、同委員会設立後、台湾は国際人権規約の精神を順守し、2022年には政府が二つの人権規約（社会権・自由権）、障害者の権利条約（CRPD）、子どもの権利条約（CRC）、女子差別撤廃条約（CEDAW）の5つの人権規約に関する独自の審査モデルを整えたと指摘した。これは国際的な人権専門家を台湾に招き、専門家たちが台湾における人権の状況と国家報告を審査した上で具体的な提言を行うというもの。陳主任委員はまた、台湾は民主主義の発展やジェンダー平等、女性の政治参画、そしてアジアで初めて同性婚を合法化した経験を各国と喜んで共有するばかりでなく、各国の人権機関との交流も望んでいると説明した。
このほか、国家人権委員会の王栄璋委員は気候変動に関する議論の中で、不利な境遇にあるグループの受ける影響、ならびに「心身障害者をいかに参与させ意見を聞くか」について関心を寄せ、障害者の権利条約の精神である「Nothing about us without us」（私たちのことを私たち抜きで決めないで）に寄り添う立場を示した。
また代表団はニューデリー滞在中、2014年にノーベル平和賞を受賞したカイラシュ・サティーアーティ（Kailash Satyrthi）氏と対談し、インドと台湾がそれぞれ持つ子どもの権利に関する状況と問題について意見を交わしたほか、子どもを救済するための基金会とボランティア活動について踏み込んだ議論を行った。