日本の岸田文雄首相とフランスのマクロン大統領は台湾時間3日、電話で会談し、その後、日仏協力の新たなロードマップ（2023-2027年）を発表した。このロードマップでは「国際社会の安全と繁栄に不可欠な台湾海峡の平和及び安定の重要性を再確認し、両岸問題の平和的解決」を促し、「国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明」するとしている。これを受けて中華民国（台湾）外交部は「これを歓迎し、感謝する」として、以下のコメントを発表した。
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日仏両国はこのロードマップではまた、「両国は、東シナ海及び南シナ海の情勢について引き続き深刻に懸念する。両国は、緊張を高め、地域の安定並びに航行及び上空飛行の自由を含む法の支配に基づく国際秩序を危うくするいかなる行動にも反対する」とした上で、「インド太平洋地域の緊張を対話によって解決することを呼び掛ける」としている。
台湾海峡の平和と安定は、インド太平洋地域の安全保障と繁栄の鍵を握るものである。外交部は、台湾海峡の平和を守るための国際社会のあらゆる行動を歓迎する。台湾はインド太平洋地域の責任ある、かつ重要な国家として、今後も引き続き米国、日本、欧州等、近い理念を持つ国々との連携を強化し、開かれたインド太平洋地域の繁栄と、全世界の平和と安定を守っていきたい。