今年も残すところあとわずかとなった。今年（2023年）は新型コロナウイルスに伴う規制が解除され、国際交流が相次いで再開する中、外交部は台湾のNGO（非政府組織）の国際参与を積極的に後押ししてきた。例えばNGOに関する国際会議やイベントの台湾誘致や、官民連携によるプロジェクの実施などだ。こうした取り組みは国際社会における台湾のプレゼンスを高め、国際社会で引き続き台湾がその影響力を発揮するのに役立った。
【海外NGOの動き】
今年は英ロンドンのウェストミンスター民主主義財団(WFD)が台湾事務所を開設した。ほかにも台湾事務所の開設を検討する10以上の非政府間国際機構（INGO）に対して、相談に応じたり、行政サービスを提供したりした。台湾は2020年以降、主要な非政府間国際機構が台湾に事務所を開設することを奨励しており、これはその成果の一つと言える。2020年以降、台湾に事務所を開設したINGOには米国の全米民主国際研究所（National Democratic Institute for International Affairs，NDI）、国際共和研究所（International Republican Institute，IRI）、フリーダム・ハウス（Freedom House）、ドイツのフリードリヒ・ナウマン自由財団（FNF）、チェコのEuropean Values Center for Security Policy（EVC）、スペインのSafeguard Defenders、日本のテラ・ルネッサンス（Terra Renaissance）などがある。
【海外NGOと台湾との交流】
また、今年はこうした世界各地の民主主義コミュニティと台湾の団体の協同によるシナジー効果も大きくなった。米国の全米民主国際研究所（NDI）、英国のウェストミンスター民主主義財団（WFD）、それに台湾の公民監督国会聯盟は「2023国会開放及監督論壇」と名付けたフォーラムを共催した。5月には台湾のシンクタンク「アジア太平洋強靭性研究基金会（Center for Asia-Pacific Resilience and Innovation, CAPRI）」が初の国際シンポジウムを開催した。11月には外交部が「NGOリーダーズフォーラム」を開催し、Conference of NGOs in Consultative Relationship with the United Nations, CoNGO（中国語表記は具聯合国諮詢地位的非政府組織会議）」のLiberato Bautista会長やInternational Federation of Women in Legal Careers, FIFCJ（中国語表記は国際女法律人聯盟）」のDenise Scotto副理事長らが講演を行った。また、国内外のNGOのリーダーが100人近くが集まった。外交部はほかに、関連のNGOが台湾で年次総会や国際会議を開催できるよう支援。コロナを経た台湾のニューノーマルを世界に印象付けた。