このほど中国が台湾周辺で再び軍事演習を行い、台湾を威嚇したことに対し、台湾と外交関係を持つ国交樹立国、ならびに米国、日本、イギリス、フランス、ドイツ、ニュージーランド、リトアニア、韓国などの政府や国会もしくは国会議員、及び欧州連合（EU）が相次いで懸念を表明、または台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調し、中国に自制を促すと共に両岸問題は武力や脅迫などではなく、対話で解決すべきであるとする立場を表明した。外交部（日本の外務省に相当）は19日にプレスリリースを発表し、これらの動きに対して謝意を表した。
外交部は、「台湾海峡の平和と安定の維持は両岸及び国際社会の利益にかなうもので、現在の国際社会における高度なコンセンサスも『台湾海峡及びインド太平洋地域の平和と安定の維持』だ」と主張。その上で外交部は中国に対し、「中華民国が存在する事実を正視し、台湾人民による自由かつ民主的な生活方式の選択、ならびに世界で中国と協力し、地域の安全を維持し、平和と共栄を追求しようとする台湾の善意を尊重するよう改めて呼びかける。中国が軍事的な挑発やその他の方式で台湾を威圧したり現状を破壊したりする考えを捨ててこそ、双方の関係は良い方向に向かうのであり、国際社会の期待にも応えられる」と訴えた。
外交部はまた、各国が引き続き台湾海峡の情勢に関心を寄せ、台湾を支持するよう呼びかけた。外交部は、「我が国はこれからも国交樹立国及び理念の近い仲間たちと協力し、ルールに基づく国際秩序を守り、地域の平和と安定、繁栄を共に促進していく」とした。
一方、G7（主要7カ国）国防相会合が18日から20日までイタリアのナポリで開かれ、19日に共同声明を発表した。同声明では中国の解放軍が最近台湾周辺で行った軍事演習の挑発行為に対して懸念を表明、あわせて「台湾海峡の平和と安定は国際社会の安全保障と繁栄に不可欠だ」と重ねて言及すると共に両岸問題の平和解決を促した。これを受けて外交部は20日、「高度に歓迎する。G7の国々による台湾海峡の平和な現状に対する揺るぎない支持に心から感謝する」とのコメントを出した。
外交部は、「台湾はインド太平洋地域において責任を負う一員として、これからもG7メンバーと協力を強め、具体的な行動を以って民主主義、自由、人権、法の支配など普遍的な価値を守っていく。理念の近い仲間たちと団結し、ルールに基づく国際秩序を守り、地域と国際社会の繁栄と安定のため共に努力していく」としている。