米国の連邦議会下院は米東部時間の１月15日、台米間の二重課税の排除を加速させることを盛り込んだ法案を賛成多数で可決し、党派を超えて台米間の二重課税問題の解決に取り組む姿勢を示した。この法案は今後、上院で審議される。連邦議会下院のマイク・ジョンソン議長（共和党）は声明を発表し、「下院の共和党議員は台米の経済関係が重要であることを理解している。この法案は双方の経済連携を強化し、米国の競争力向上と雇用機会の創出に貢献するだろう」と指摘。審議の過程で15名の与野党議員が、台湾及びこの法案を強く支持する発言を行ったことを明らかにした。
これを受けて中華民国（台湾）外交部は、「心から感謝する。今後、台湾のほかの関連省庁と連携し、米国連邦議会及びトランプ新政権とともにこの法案の可決を推し進めていきたい。早期に台米間の二重課税問題を解決し、双方の投資・貿易活動における税務上の障害を取り除き、ひいては台米間の重要産業のサプライチェーンの強靭化を図り、相互利益に基づく経済・貿易パートナーシップをレベルアップさせていきたい」とコメントした。