ドイツのヨハン・ヴァーデフール外相と日本の岩屋毅外務大臣による第1回日独外相戦略対話が18日、日本で行われた。その後の共同記者発表でヴァーデフール外相は、独日両国はインド太平洋地域、とりわけ台湾海峡、南シナ海、東シナ海において共通の安全保障上の利益を有していると指摘。同地域の緊張が高まっていることや、中国が公然たる脅威により一方的な現状変更を企てていることに懸念を示した。さらに、国連憲章は武力の使用を明確に禁止しているとして、この原則はこれらの地域にも適用されると強調した。外交部の林佳龍部長（外相）は、ヴァーデフール外相の発言について、「これを歓迎し、感謝する」とコメントしている。
ドイツの外務省は8月17日、ヴァーデフール外相の日本及びインドネシア外遊に先立ち声明を発表し、中国が台湾海峡、東シナ海、南シナ海において侵略的立場を強めていることについて、「これはヨーロッパにも影響を与え、国際協力の基本原則を脅かしている」と指摘した。また、その上で「我々はこれに一致して対応し、法律とルールに基づく国際秩序を守る」とする立場を強調した。
ヴァーデフール外相がその後、改めて国連憲章に明記された「武力行使禁止」の原則を引き合いに、台湾海峡の平和に対する立場を再確認したことは、台湾海峡の平和と安定がドイツおよび近い理念を持つ国々にとって共通の利益であり、国際社会の共通認識であることを示すものだ。
これについて中華民国（台湾）外交部は、「今後もドイツなどの民主主義国家と協力し、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和と安定を守り、自由と民主主義、そしてルールに基づく国際秩序を守っていきたい」とコメントしている。