あの手この手を使って台湾の内部崩壊を企てる中国
頼清徳総統が中国を「境外の敵対勢力」と位置付けたことは、台湾が現在直面する厳しい状況を如実に反映している。中国は毎日のように軍機や艦艇を台湾周辺に配置すると同時に、台湾に対するサイバー攻撃や偽情報の拡散を仕掛け、台湾社会への浸透を拡大させている。これらはすべて台湾内部の結束を弱め、分裂を引き起こそうと意図する敵対行動だ。中国は具体的な軍事的脅威だけでなく、あの手この手を使って台湾を内部から崩壊させようとようとしている。これは台湾社会が現在最も警戒すべき課題だ。こうした見解にはドイツの外相をはじめ、多くの国の政府関係者も共感を示しており、国際的な共通認識となりつつある。
三大支柱に基づく台湾の防衛戦略
中国の脅威に対して、台湾は三大支柱に基づいた防衛戦略を講じている。第一の柱は防衛力の強化だ。政府はすでに義務兵役期間を1年に回復しているほか、2026年の国防予算を年度予算の約20％に引き上げることで、あらゆる侵略に対抗するという台湾の強い決意を示している。第二の柱は民主主義のパートナーとの連携強化だ。米国、フランス、ドイツ、英国など複数の国の軍艦が台湾海峡を通過し、実際の行動によって地域の平和と航行の自由を守っている。こうした行動は、台湾海峡の安全と世界の安定が密接に関連していることを示すものだ。第三の柱は国際組織への積極的な参加だ。台湾は国際社会の責任ある一員として、グローバルな課題の解決に取り組み、貢献する能力と意欲を持っている。これからも国際組織への参加を目指しながら、諸国からの信頼と支持を勝ち取っていきたい。
台湾は自身の民主主義的な生活様式を守るだけでなく、世界の民主主義的価値観を守り、ルールに基づく国際秩序を維持するためにも尽力している。これからも近い理念を持つ国々との連携を強化し、インド太平洋地域の平和と繁栄を共同で確保していきたい。
台湾とアメリカの関係
台湾にとって、米国は重要な同盟国だ。双方の関係は、民主主義的価値に基づく戦略的利益の共有に根ざしている。また、台湾は世界の半導体サプライチェーンにおいて必要不可欠な役割を担っている。具体的には世界で生産されるチップの50％、最先端チップに至っては95％が台湾で生産されている。これは台湾経済の基盤であるだけでなく、世界の科学技術の安全保障にとって極めて重要なものだ。台湾と米国のパートナーシップはウィン・ウィンの関係にあり、それは政権交代によって揺らぐようなものではない。
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フランスの日刊紙『リベラシオン』は1973年創刊。リベラルな立場から国際問題に深く切り込むことで知られる。フランスの有識者や政策決定に携わる政府関係者から広く注目されており、国際社会に強い影響力を持つ。