中華民国（台湾）外交部が主催する2025年度「米国カナダリーダー人材招聘プログラム」（US and Canada Visitor Leadership Program, USCVLP）が8月13日から22日まで実施された。今年は「台湾の経済・貿易の新たな契機」をテーマに、米国およびカナダの複数の州（省）から経済・貿易分野の政府関係者やビジネスリーダーを台湾に招聘した。
一行は台湾滞在期間中、国家発展委員会、経済部、財政部、高雄市、中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター）、台北市進出口商業同業公会（輸出入同業者組合）、シンクタンク「科技、民主與社会研究中心(DSET)」、工業技術研究院（ITRI）、新竹生物医学園区（バイオメディカルパーク）、高雄亜湾新創園区（スタートアップテラス）、米国各州事務所協会（ASOA）、台湾米国商会（AmCham）などを訪問。また、台湾半導体産業協会（TSIA）と座談会を行ったほか、台南や高雄などの台湾南部の都市を訪れて文化体験も行った。
外交部の陳明祺政務次長（=副大臣）は今月20日に一行のために晩餐会を主催し、台湾を訪問した感想や台湾と米国またはカナダの経済・貿易関係の深化などについて意見交換を行った。陳政務次長は、米国各州およびカナダ各省が台湾に駐在事務所を設置することを歓迎した上で、経済・貿易や教育分野で台湾とさらに交流や協力を促進できるよう期待を寄せた。招聘団のメンバーたちも、台湾、米国、カナダの間でAI（人工知能）を含む先端技術、エネルギー、人材、技術、教育分野の交流を拡大し、経済・投資協力のすそ野を広げていきたいと抱負を語った。
外交部はその後発表したプレスリリースを通して、今後も「総合外交」の理念の下、米国やカナダと各分野での連携を強め、台湾、米国、カナダのグローバルパートナーシップと各国国民の福祉を増進していく決意を示した。