外交部と内政部は1日から3日まで、「2025年国際警察協力フォーラム―越境犯罪への対応について」（2025 International Forum on Police Cooperation – Combating Transnational Crime）」を共同開催した。2日午前中に行われた開幕式には、行政院の卓栄泰院長（首相）、内政部の劉世芳部長、外交部の葛葆萱常務次長（事務次官）、内政部警政署の張栄興署長のほか、海外から国際警察長協会（IACP）のケン・ウォーカー会長、パラオのグスタフ・アイタロー国務大臣、マーシャル諸島のワイズリー・ザクラス法務移民労働大臣、パラグアイのOscar Rafael Pereira Aguilar内務副大臣、ベリーズのAnthony Richard Rosado警察庁長官、セントクリストファー・ネイビスのJames Sutton警察庁長官、ツバルのMatatia Makaili警察庁長官など、多くの来賓が出席した。フォーラムはリアルとオンラインのハイブリッド形式で開催され、初日は世界40か国から263人が会場に足を運んだ。また、オンラインでの参加者を加えると52か国2,713人の参加があり、参加した国の数、参加者数のいずれも過去最多となった。
このフォーラムは近年、台湾と世界各国が犯罪防止の経験を共有し、交流するための重要なプラットフォームとして開催しているもので、世界中の警察組織のトップを台湾に招待、あるいはオンラインでの参加を要請することで、実務的な意見交換や経験の共有を促進し、犯罪捜査や摘発の効果を高めている。同時に、台湾が各国と協力し、越境犯罪に対応するという決意を内外に示す場にもなっている。
国境を越えた麻薬取引、特殊詐欺、人身売買、資金洗浄（マネーロンダリング）、サイバー犯罪などは、現在世界各地で深刻化している。犯罪グループはテクノロジーの利便性を利用して、時間や場所を問わず被害者の財産や人身の自由を侵害し、ひいては国際経済・貿易、地域の安全保障、さらには民主主義と自由の価値そのものに対しても重大な脅威を与えている。そのため、越境犯罪に関わった犯罪者や犯罪で得た収益を摘発することは、各国の法執行機関にとって大きな課題となっており、各国の法執行者がより一層国際協力を強化し、一丸となってグローバルな治安を守る必要が生じている。
外交部は、国民の安全と自由、民主主義の価値を守るため、各国との間で刑事共助協定や犯罪対応に関して協力する条約などの締結を積極的に進め、また各国の金融監督機関との間で通報のメカニズムや、情報共有などの警察協力窓口の構築にも尽力し、「総合外交」の政策理念を実践している。
外交部は、「わが国は、国際社会と協力し、越境犯罪に立ち向かう意欲と能力を有している」として、国際刑事警察機構（ICPO）、通称「インターポール」に対して、専門的かつ中立的な立場を堅持し、一刻も早くグローバルな法執行ネットワークに台湾を加え、世界の警察組織と協力して国際犯罪に対応できるよう貢献させて欲しいと呼びかけている。