日本の岩屋毅外務大臣及び中谷元防衛大臣、オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防大臣及びペニー・ウォン外務大臣は5日、東京で第12回日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）を実施し、その後、共同声明を発出した。共同声明では、台湾海峡の平和と安定は地域と国際社会の安全と繁栄に不可欠だとした上で、両岸問題の平和的解決を促した。これを受けて外交部の林佳龍部長（外相）は、「日本と豪州が引き続き台湾海峡の平和を重視していることについて感謝し、これを歓迎する」とコメントしている。
共同声明では、東シナ海及び南シナ海、日本周辺の海空域における中国による挑発的な活動の規模及び頻度の増加に対して深刻な懸念を表明するとした上で、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みにも強く反対することが再確認された。また、中国がロシアとの軍事協力を進めることで、ロシアのウクライナ侵略を支援していることに対しても強い懸念が示された。
これについて外交部は6日に発表したニュースリリースで、「覇権主義国家は対外拡張を継続し、ルールに基づく国際秩序に挑戦している。その結果、国際情勢が不安定になっている。台湾はインド太平洋地域の責任ある一員として、日本やオーストラリアなど近い理念を持つ国々との協力を一層深め、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共に守り、台湾海峡を含む世界の平和、安定、繁栄を守るために貢献し続けていきたい」と表明した。