写真は左から交通部航政司の韓振華司長、交通部の林国顕常務次長、外交部の葛葆萱常務次長、交通部民用航空局の何淑萍局長、交通部民用航空局の林俊良副局長。（外交部）
葛葆萱常務次長は、国連における「中国の代表権」が中華人民共和国にあるとした国連総会第2758号決議（1971年10月25日採択、いわゆる「アルバニア決議」）が正しく解釈されていないことが、台湾の国連等への加盟を阻む最大の原因になっているとし、今年は「国際社会が国連総会第2758号決議を正しく理解すること」を主軸として、台湾の国連加盟の必要性を訴えいていきたいと説明した。台湾の主張は以下の3点に集約される。
1.国連総会第2758号決議は故意に曲解され、それが台湾海峡の現状およびインド太平洋地域の平和と安定に深刻な脅威をもたらしている。国連はこの状況を直視し、かつ中立的立場を維持すべきである。中国の台湾に対する政治的威圧に加担すべきではない。
2.国連総会第2758号決議は、国連システムへの台湾の参加を排除してはいない。ゆえに国連は、台湾が適切な方法で国連システムに参加する方法を模索すべきであり、それによって台湾がSDGsの目標達成のために貢献できるようにしなければならない。
3.国連総会第2758号決議の誤った引用により、国連は台湾の人々やメディア関係者が国連本部を訪れたり、関連の会議やイベントに参加あるいは取材したりする権利を不当に剥奪している。こうした行為はやめるべきである。
葛常務次長はさらに、今年の国連総会に関しても、過去と同様に安定的かつ穏健な路線を継続すると述べ、中華民国（台湾）と正式な外交関係を持つ国々の国連大使に協力を仰ぎ、国連のアントニオ・グテーレス事務総長宛てに連名書簡を提出して台湾の国連総会参加を求めるほか、23日から始まる一般討論演説でこれらの国々の代表が台湾を支持する発言を行うことなどが予定されていると説明した。外交部はまた、国連総会の開催に合わせて米ニューヨークでイベントやプロモーション・キャンペーンを展開する。このほか、立法院（国会）が今年も超党派立法委員（国会議員）による視察団を組織し、米ニューヨークを訪問し、国連関係者に対して国連参加を目指す台湾の力強い意志を示す。
ICAO年次総会については2013年の前例に倣い、台湾が議長の「ゲスト」の立場で招待されることを目指して取り組んでいくと強調した。また、仮に招待されなかったとしても、政府はWHO年次総会と同様に、「ICAO行動団」と銘打った視察団をカナダのモントリオールに派遣する。現地では、各国から集まった代表に対して台湾の立場を直接説明し、台湾のICAO加盟に向けた理解と支持を得るための努力を続けるとともに、現地でプロモーション・キャンペーンを展開して、台湾がICAOに加盟することの必要性を各国の人々に広く伝えるという。
葛常務次長は最後に、「台湾は世界の台湾である」と強調。外交部は今後も「総合外交」の理念に基づき、「民主主義、平和、繁栄」を核心としながら、台湾の国際参与を推進していく決意を示した。そして、国連システムに対して、「速やかに台湾を受け入れ、『誰一人取り残さない（Leave No One Behind）』という国連の理念を真に実践し、持続可能な発展、飛行の安全、人権の擁護、そして平和と繁栄という世界共通の目標の実現を目指すべきだ」と呼びかけた。