国際民間航空機関（ICAO）第42回年次総会が9月23日、カナダのモントリオールで始まった。総会初日には、米運輸省のショーン・ダフィー長官が早速、台湾のICAO加盟を支持すると公言。「台湾のICAO加盟は、世界的な航空安全とセキュリティを左右する問題だ。政治的な干渉は断固許さない」と訴えた。これは、トランプ政権が台湾の国際参与を強く支持していることを意味し、外交部の林佳龍部長（外相）はこの発言に「深く感謝する」とコメントした。
なお、ICAO年次総会では中国民用航空局の梁楠副局長が、1971年10月25日に採択された国連総会第2758号決議（通称「アルバニア決議」）や中国が主張するいわゆる「一つの中国」といった陳腐な理論を蒸し返し、政治的意図をもって、国際組織や多国間メカニズムへの台湾の参加を妨害しようとした。
台湾の外交部は、中華民国（台湾）は主権独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属しないと改めて強調するとともに、中国の代表の発言を厳しく非難した。外交部は、「これは台湾海峡の現状であり、国際社会が広く認める客観的事実だ。国連総会第2758号決議に台湾に関する記載はなく、台湾が中華人民共和国の一部であることを確認するものでもない。さらには、国連で台湾を代表する権限を中華人民共和国に与えたわけでもない。したがって、この決議を根拠に台湾を国連システム及びその他の多国間組織から排除することは許されない」と訴えている。
外交部はまた、台湾の交通部民用航空局は「台北FIR」（台北飛行情報区）にとって唯一の主務官庁であり、年間延べ100万便以上の管制を行い、数千万人に上る旅客の安全を守っていると指摘。台湾のICAO加盟が実現すれば、世界の民間航空システムの完全性と安全性を効果的に確保することができるとして、「ICAOは断固として中国の政治的圧力をはねのけ、台湾がICAOのあらゆる会議、メカニズム、活動に参加できるようにするべきである」と呼びかけけている。