グローバル協力訓練枠組み（Global Cooperation and Training Framework, GCTF）のフルメンバーである台湾の外交部、米国在台協会（AIT）、日本台湾交流協会、豪州弁事処、カナダ駐台北貿易弁事処（それぞれ米国、日本、豪州、カナダが台湾に設置する大使館に相当）は9月30日、台北市内でGCTF合同委員会を開催した。今年度の議長国は日本が担当した。また、英国在台弁事処（英国大使館に相当）がオブザーバーの身分で参加した。
この合同委員会には、外交部北米司の王良玉司長（局長レベル）、米国在台協会台北事務所のカリン・ラン代理所長、豪州弁事処のダン・スチュアート副代表、日本台湾交流協会台北事務所の柿沢未知総務部長、カナダ駐台北貿易弁事処政経・公共事務処のチャールズ・ヒュードン処長がそれぞれの国を代表して出席した。
合同委員会では今年度のGCTFの活動について振り返ったほか、来年海外で行うイベントについての計画や国内開催のワークショップの議題などについて踏み込んだ議論を行った。その結果、来年度の国内イベントの議題は、通信のレジリエンス（強靭性）、重要インフラのサイバーセキュリティ、越境弾圧（Transnational Repression）、エネルギーのレジリエンスといった重要分野に焦点を当てる方針が決まった。また、活動後の有効性評価に関するメカニズムの強化、パートナーシップの深化、若者の参加への積極的な促進などにも取り組み、それによって全体の影響力と持続可能性を高めていくことで一致した。
GCTFは2015年6月に発足。活動開始から今年で満10年を迎えた。これまでに国内及び海外で開始したワークショップなどのイベントは90回を超え、世界135か国・地域から延べ1万人以上が参加するなど、国際協力を促進するための世界規模の重要なプラットフォームとなっている。GCTFはこれからも近い理念を持つ国々の参加を歓迎し、協力の範囲を拡大しつつ、グローバルな課題に一丸となって取り組むことを目指す。