中国外交部は9月30日、公式サイトにおいて、1971年10月25日に採択された国連総会第2758号決議（いわゆるアルバニア決議）に関する中国の立場を示す文書を発表した。中国外交部は、この決議が「いわゆる『一つの中国』の原則を確認且つ体現したもの」であり、「台湾を含めた中国全体の国連における代表権の問題を、政治上、法律上、手続き上、徹底して解決したものである」と主張した。また、「一つの中国」の原則とはつまり、（１）世界に中国は一つしかない。（2）台湾地区は中国の領土の不可分の一部である。（3）中華人民共和国政府が中国全体を代表する唯一の合法政府である――であると指摘した。
これに対して中華民国台湾外交部は、「国際世論を故意に惑わすものであり、台湾海峡の現状変更を試み、将来的な台湾への武力侵攻に法的根拠を作り出そうとするものだ」と批判した。
台湾の外交部の主張は以下のとおりである。
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中華人民共和国はかつて一度も台湾を統治したことがなく、中華民国台湾と中華人民共和国は互いに隷属しない。これは一つの現状であると同時に、国際社会が公認する事実でもある。台湾において、民主選挙によって選ばれた政府のみが、国連システム及び多国間の国際メカニズムにおいて台湾に住む2,300万人を代表することができる。
中国は国連総会第2758号決議と、いわゆる「一つの中国」の原則を悪意をもって結びつけようとしている。しかし、第2758号決議が決定したものは「蒋介石が派遣する代表について、国連およびその関連組織において非合法的に占拠する地位から即時追放すること」であって、そこに台湾に関する記載は一切なく、台湾の主権の帰属についても何ら言及していない。当然ながら台湾が中華人民共和国の一部であるとも宣言していない。ゆえに、法理上においても、中華人民共和国が国連及びその専門機関において台湾や台湾の住民を代表する権利を与えるものではない。中国が国連総会第2758号決議を恣意的に解釈し、国際社会において「一つの中国」の合意が形成されているような主張を行うことは「事実の歪曲」であり、極めて荒唐無稽なことである。また、それはルールに基づく国際秩序を破壊しようとする意図が中国にあることを示すものでもある。
我々外交部は国連総会第2758号決議に関する誤解を正すため、以下の3点を強調する。
国連総会第2758号決議は台湾と無関係である。この決議は、国連システムおよびその他の多国間メカニズムから台湾を排除するものではない。
中国は台湾を孤立させるため、同決議を意図的に誤用している。中国はそれによって他国の政策に影響を与え、各国の自由な選択権を制限しようとしている。これは、国連憲章が掲げる普遍性の原則と矛盾している。
中華民国台湾と中華人民共和国は互いに隷属しない。中華人民共和国が台湾を統治したことは一度もなく、台湾において民主的手続きによって選ばれた政府のみが、国連システム及びその他の国際組織において台湾を代表する権利を持つ。
外交部はまた、国連事務局が長年にわたり中国に屈し、国連総会第2758号決議を誤って解釈し続けてきたことについても批判する。これは中華民国台湾の国際参加を妨げ、各国の選択の自由を制限するものであり、国連憲章の普遍性原則と矛盾する。国連の偏向と無能を浮き彫りにするものだ。
繰り返しになるが、最後に改めて訴えたい。
中華民国台湾と中華人民共和国は互いに隷属せず、中華人民共和国が国際社会において台湾を代表する権利はない。中国は近年、不当な「法律戦」を積極的に展開し、「台湾問題の内政化」を主張する論拠を強化している。地域の現状変更とその侵略行為の正当化を図り、平和と安定を破壊している。台湾は国際社会の責任ある一員として、現状維持に努めると同時に、より多くの友好国が中国の事実にそぐわない主張に対して明確に反発するよう期待している。台湾はこれからも、近い理念を持つ国々と緊密に連携しながら、台湾海峡の平和やインド太平洋地域の安全と繁栄を守っていきたい。