第80回国連総会の一般討論演説が米東部時間9月29日に終了した。中華民国台湾と外交関係を持つ国や近い理念を持つ国など、多くの関係者が国連総会の内外で、さまざまな方法によって台湾の国連システムへの参加を支持する発言を行うとともに、国連における中国の代表権について取り扱った1971年の国連総会第2758号決議について中国の曲解に反論するなどした。これにより、国連によって台湾が不当に排除されている現状について国際社会の関心がより高まった。こうした動きについて外交部は3日、プレスリリースを発表して「心から感謝する」と伝えると同時に、以下のとおり改めて訴えた。
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第二次世界大戦終結後に締結された「サンフランシスコ平和条約」は、台湾を中華人民共和国に引き渡すとは明記しておらず、中華人民共和国は一度たりとも台湾を統治したことがない。したがって、台湾は決して中華人民共和国の一部ではない。
また、国連総会第2758号決議も台湾について言及しておらず、台湾の主権の帰属を認定したものでも、台湾が中華人民共和国の一部であると明記しているわけでもない。したがって、この決議をもって、台湾を国連システムおよびその他の国際機関から排除する根拠とすることはできない。
台湾で民主的に選ばれた政府のみが、国連システムや多国間の国際メカニズムにおいて台湾に住む2300万人を代表することができる。
外交部は、中国が事実ではないことを吹聴する「法律戦」によって「台湾問題は内政問題である」との論拠を強化しようとしていることについて、国際社会が反発することを願っている。なぜならこれはインド太平洋地域の現状維持と平和・安定の確保に重要なことだからだ。
同時に国連に対しても、中国の圧力に屈するのをやめ、台湾の完全な形での参加を早急に認めるよう求める。これは「誰一人取り残さない」という国連の理念や「普遍性」の原則にかなうものだからだ。全人類が台湾の成功事例や民主主義の経験を共有できれば、より良い未来を共に築いていくことができると信じている。