日本の高市早苗首相と米国のドナルド・トランプ大統領は28日、東京で首脳会談を実施し、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて確認した。外交部の林佳龍部長（外相）は、台湾海峡の安全を具体的行動で継続支持している日米両国政府に「心より感謝する」とコメントした。
今回の会談は、高市氏の首相就任後初の日米首脳会談となった。会談では、中国に関する問題についても意見が交わされ、力または威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも反対する立場が確認された。
高市内閣は今月21日に発足したばかりだが、すでに第28回日・ASEAN首脳会議、第20回東アジア首脳会議（EAS）、および今回の日米首脳会談など、重要な国際会合において台湾海峡の平和と安定を重視するよう国際社会に呼びかけている。これは、覇権主義勢力の拡張に対抗し、台湾海峡の平和と安定を確保することが国際社会における共通認識、ならびに共通利益になっていることを示している。
台湾海峡の平和と安定を守ることは、世界の安全と繁栄にとって不可欠だ。台湾はこれからも「平和のための４つの支柱アクションプラン」を積極的に実行し、自身の防衛力の強化に努めると同時に、「総合外交」の下、同盟国・友好国と各分野での交流・協力をさらに深め、民主主義の価値を共に守り、台湾海峡および地域の平和と安定を促進し、ルールに基づく国際秩序を維持していきたいと考えている。