国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が10日から21日まで、ブラジルのベレンで開催されている。これに先立ち、エスワティニ王国のラッセル・ドラミニ首相、パラオ共和国のスランゲル・S・ウィップス・ジュニア大統領、マーシャル諸島共和国のカラニ・カネコ外務大臣、セントクリストファー・ネービス連邦のJoyelle Clarke環境大臣、ツバルのマイナ・タリア内務・気候変動・環境大臣が6日と7日に行われた首脳級会合及びテーマ別セッションで台湾のために発言した。これら5カ国はいずれも中華民国（台湾）と正式な外交関係を持つ。外交部は、これら5つの国交樹立国が具体的行動によって国際的な気候ガバナンスへの台湾の参加を支持してくれたことに対し、「心より感謝する」と述べている。
エスワティニ王国のドラミニ首相は、「誰一人取り残さない」（Leave no one behind）という原則は単なるスローガンではなく、実践すべき約束であると強調した。そして、人類史上最も困難な課題の一つに立ち向かうためには、国際社会のすべてのメンバー、とりわけ現在も参加を排除されている中華民国（台湾）を含め、団結して取り組む必要があると訴えた。
パラオ共和国のウィップス大統領も、「誰一人取り残さない」という根本的原則を改めて強調し、気候問題においては台湾を含むすべてのパートナーが発言権を持つべきだと述べた。また、台湾は科学的根拠に基づく行動を通じて世界規模のシフトチェンジを後押しできるだろうと指摘した。
マーシャル諸島共和国のカネコ外務大臣は、同国が長年にわたり、台湾のUNFCCC（国連気候変動枠組み条約）の加盟を受け入れるよう、国際社会に呼びかけてきたことを強調。すべての国が気候問題解決のための一端を担い、締約国会議での発言権を有するべきだと訴えた。
セントクリストファー・ネービス連邦のJoyelle Clarke環境大臣は、気候アクションは排他的であってはならないと指摘。小島嶼開発途上国（SIDS）にとって発展のためのパートナーは必要不可欠であり、中華民国（台湾）はそのテクノロジーの実力をもって、セントクリストファー・ネービス連邦の電力網の近代化と送電システムの高度化を進めていると紹介した。
ツバルのタリア環境大臣は、我々は「気候変動に対応するための協力」を最優先事項とすべきであり、台湾を受け入れるべき理由はそこにあると訴えた。
中華民国（台湾）外交部は、国交樹立国のこうした発言に感謝するとともに、「台湾は国際社会の一員としての責任を果たし、今後も国交樹立国や近い理念を持つ友好国などと緊密に連携することで、これからも気候変動への対応に貢献していきたい」と期待を寄せている。