主要7カ国（G7：日本、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国、米国）及びEU（欧州連合）上級代表は12日、カナダ・ナイアガラでG7外相会合を開催するとともに、共同声明を発表した。共同声明では、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調し、特に力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対するとともに、建設的な対話を通じた両岸問題の平和的解決が促された。さらには、「適切な国際機関への台湾の意味ある参加」への支持も表明された。中華民国（台湾）外交部は13日、G7各国が具体的行動をもって台湾海峡の平和と安定を重視する姿勢を示し、台湾の国際参与を支持したことを受けて、「これを歓迎し、且つ心より感謝する」とする声明を発表した。外交部の声明の内容は以下のとおり。
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外交部の林佳龍部長（外相）によると、G7外相が台湾海峡の平和と安定に対する支持を表明するのは、今年に入って4度目のことだ。これは、台湾海峡の現状を維持することがすでに国際社会における共通認識になっていることを意味している。また、G7外相らは、台湾の国際参与を支持する姿勢を改めて示した。これについても林佳龍部長は高く評価している。外交部としては、友好国などが国際会合において台湾海峡の平和と安定を重視し、支持を表明することを歓迎する。また、台湾は国際社会の責任ある一員として、民主主義のパートナーと連携し、周辺地域および台湾海峡の平和・安定・繁栄の確保に努める。外交部は今後も「総合外交」を推進し、国際社会における台湾の多国間協力への貢献を示していきたい。
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なお、今回のG7外相会合には、議長国カナダの招待を受け、ブラジル、インド、サウジアラビア、メキシコ、韓国、南アフリカ、ウクライナなどの外相も参加し、海洋安全保障及び繁栄、重要鉱物、経済的強靭性及びエネルギー安全保障などについて議論した。