米国政府は今月13日（現地時間）、F16戦闘機などの非標準航空部品及びそのメンテナンス供与など、総額3億3,000万米ドル相当の台湾への武器売却を承認し、議会に通知した。第2次トランプ政権が今年1月に発足して以来、台湾への武器売却を承認したのは初めて。総統府及び外交部はいずれも、米国が「台湾関係法」および「6つの保証」に基づき、台湾の安全保障へのコミットメントを改めて示したものだとして、この決定を歓迎し、感謝している。
総統府の郭雅慧報道官は、「台湾と米国の安全保障上のパートナーシップの深化は、インド太平洋地域の平和と安定を支える重要な基盤である」と指摘。この地域を取り巻く安全保障の環境がますます厳しさを増す中、台湾は来年度の国防予算をNATO基準に従い、対GDP比3％以上に、2030年までに対GDP比5％に引き上げる計画だとして、国防改革を継続的に推し進め、社会全体の防衛レジリエンスを強化し、自衛の決意を国内外に示し、実力によって平和を守るのが台湾の立場であると強調した。
郭雅慧報道官はさらに、民主主義国家である台湾は、インド太平洋地域の平和と安定を左右する要衝であり、国際社会の責任ある一員として価値観を共有する民主主義諸国とともに立ち上がり、覇権主義の拡張を抑止し、民主主義及び自由の価値観を守り、現状維持に努め、地域の平和・安定・繁栄を確保していく考えであると訴えた。
外交部も声明を発表し、今回の軍事売却が、第2次トランプ政権では初めてのことであると指摘した上で、米国の台湾に対する武器売却の「常態化政策」を継続し、台湾の防衛能力とレジリエンス向上への約束を具体化するものだとして歓迎した。
外交部はまた、「中国の軍事力の拡張や、軍事活動、グレーゾーンでのかく乱行為などが頻発する中、台湾は平和と自由を守るという信念のもと、自衛への揺るぎない決意を示している。頼清徳総統は、台湾の防衛費を2026年に対GDP比3％以上、2030年には5％に引き上げる方針をすでに発表している。外交部は、台湾が米国およびその他の安全保障上のパートナーとの協力を深化させ、防衛能力とレジリエンスを継続的に高めていくとともに、国際社会が具体的な行動を通じて、台湾海峡および地域の平和・安定・繁栄を共に促進することを歓迎する」としている。