台湾の遠景基金会（The Prospect Foundation）、日本の笹川平和財団、そして米国のインド太平洋安全保障研究所（Institute for Indo-Pacific Security, IIPS）がこのほど、台北市内で中国のグレーゾーンのかく乱行為への対応をテーマにした机上演習会議を行った。中国が演習を戦闘へ移行したとの想定で、台湾、日本、米国の三者がどのような対応・措置を講じるかをシミュレートし、台湾海峡の平和と安定を維持することを目指した。外交部の林佳龍部長は14日夜、笹川平和財団の兼原信克常務理事や、インド太平洋安全研究所（IIPS）のランドール・シュライバー所長を含め、この会議のために台湾を訪問した日米シンクタンクの関係者ら12名を晩餐会でもてなし、台湾海峡及び地域の安全保障に関して意見交換を行った。晩餐会には遠景基金会の陳唐山董事長、頼怡忠執行長、国家安全会議の林飛帆副秘書長も同席した。
林部長はまず、笹川平和財団や米IIPSの長年にわたる台湾への支持と、インド太平洋地域の平和と安定促進への貢献に感謝した。林部長はまた、台湾は国際社会において平和・民主・自由を守る重要な役割を担っており、地域の安定と発展の促進に尽力していると強調。今後もその責任を進んで担い、国際社会で重要な役割を果たし続けたいと述べた。
林部長はさらに、現在の国際情勢が厳しさを増しており、とりわけ外交・経済・軍事の各分野で、中国が台湾に対する圧力を絶えず強めていると指摘。先日、中国の公安当局が、台湾の立法委員（国会議員）である沈伯洋氏について、「国家を分裂させる犯罪活動」に従事したとして立件し、捜査することを決めたが、これは中国が「越境弾圧」という手法によって台湾への威嚇と圧力を加えていることを示すものであり、これに対して台湾は民主主義のパートナーと共に、民主主義と自由を断固として守り抜いていく考えだと述べた。