フランスのエマニュエル・マクロン大統領は11月19日、フランス北部アラスで開催された「ソーシャルメディアとアルゴリズムの影響下で民主主義が直面する重要な課題」と題する巡回討論会において、「非民主的で、かつ好ましくない意図を持つ大国（中国）の隣に位置し、そこからの大規模な情報戦の攻撃を受けながら、民主主義の政治体系を持つ台湾が構築した偽情報対策の制度は、フランスが手本とすべきものである」と述べた。
中華民国（台湾）外交部は22日に発表した声明で、マクロン大統領が台湾の偽情報対策制度を高く評価したことに感謝するとともに、「偽情報や外部からの干渉は、すでに世界の民主主義国家が共通して直面する問題となっている。台湾は長年にわたり権威主義の勢力拡張や情報戦の脅威に直面しながら、社会のレジリエンスや透明性の仕組みを徐々に構築してきた。その蓄積した経験の一部は、国際社会の参考となり得るだろう」と述べた。
外交部はまた、「わが国は、フランスを含む近い理念を持つ国々との連携を一層強化し、情報操作に対する取り組みを共有し、民主主義の強靭性（レジリエンス）を共に高めていきたい。また、これらの国々と手を携えて偽情報に対抗し、自由と民主主義の価値やルールに基づく国際秩序を守っていきたい」としている。