2020年に米国で可決された「台湾保証法」を改正し、その執行を一層強化することを目指す「台湾保証実行法」（Taiwan Assurance Implementation Act）の法案が、米国連邦議会下院で5月5日に可決、上院でも11月18日に満場一致で可決されたのに続き、現地時間12月2日、トランプ大統領の署名を受けて成立した。「台湾保証実行法」は国務省に対して、米国と台湾の公的接触に関する規定を定期的に見直すことや、少なくとも5年に１回のペースで審査を行い、審査後90日以内に議会に報告を提出することなどを求めるもの。これにより台米関係の健全な発展の維持を目指す。
「台湾保証実行法」の成立を受けて総統府の郭雅慧報道官は3日、「総統府はこれを歓迎し、感謝する」とするコメントを発表した。郭雅慧報道官は、「『台湾保証実施法』の成立・発効は米国と台湾の交流の価値を認め、より緊密な台米関係を支持するものであり、民主主義・自由・人権といった価値観を共有する台米関係を象徴するものとして特別な意義を持つ」と述べた。郭報道官はまた、台湾と米国は自由や民主主義という基本的価値を共有しており、安定した台米関係はインド太平洋地域の平和と安定を維持するうえで重要な基礎となるものだと指摘。今後も台湾は米国が緊密な意思疎通を図り、各分野のパートナーシップを深化させ、世界の繁栄と発展のため、安定した力を提供していきたいと述べた。また、国際社会の責任ある一員として、米国および地域内の近い理念を持つ国々と連携することで、インド太平洋地域の平和・繁栄・安定的発展の確保に尽力していくことを約束した。
中華民国（台湾）外交部も3日に声明を発表し、この法案が米国連邦議会の限られた会期内に、しかも個別審議の方法で順調に進められたことは米国連邦議会及び行政府の台米関係深化に対する強い支持を示すものだと指摘。「心から歓迎するとともに、米国の支持に感謝する」とする外交部の林佳龍部長（外相）のコメントを伝えるとともに、「外交部は今後も良好な台米関係を基盤とし、相互信頼・互恵・互利の原則に基づき、米国連邦議会および行政府と緊密なコミュニケーションを保ち、各分野における双方のグローバルな協力関係を着実に推進していきい」と述べた。