4日に台北市内で開催された第49回「台日経済貿易会議」では、台日間で「デジタル貿易取決め」と「地方税関の協力に関する覚書」が交わされた。林部長はこうした成果を評価した上で、既存の経済・貿易交流を基盤とし、さらに台日間で経済貿易パートナー協定（EPA）が締結されれば、経済・貿易関係がさらに深まり、ひいては双方の国際競争力が強化されることになるだろうと期待を寄せた。
隅会長は、台日間は経済交流だけでなく、防災などの分野でも協力の事例が多くあるとして、例えば最近日本が台湾東部・花蓮の堰止湖の災害拡大を防ぐため「投下型水位観測ブイ」を提供したことに言及。また台湾が11月、福島を含む5県産食品の規制を全面解除したことや、2011年の東日本大震災の際の台湾から多額の支援があったことに対しても謝意が示された。
この午餐会には台北海洋科技大学の呂曜志学長、台湾国家政策研究協会の謝文生秘書長、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表らも出席した。