日本の小泉進次郎防衛相は7日、豪州のマールズ副首相兼国防相と東京都内で会談し、その後、共同声明を発表した。共同声明では、「地域及び国際的な安全と繁栄にとって不可欠な要素として、台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認し、力又は威圧による一方的な現状変更の試みに対する強い反対を改めて表明」したとし、また、「両岸問題が対話を通じて平和的に解決されるべきであること」が強調された。中華民国（台湾）外交部の林佳龍部長（外相）はこれを歓迎し、高く評価している。また、外交部は以下の声明を発表した。
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中国は東シナ海、南シナ海および太平洋地域において軍事拡張と挑発行為を継続しており、最近も中国軍機が日本の自衛隊機に対してレーダー照射を行うなど、インド太平洋地域および世界の安全に重大な脅威を及ぼし、各方面から強い懸念を招いている。外交部は今後も地域情勢の推移を緊密に注視するとともに、中国に対し大国としての責任を果たすことや、地域の安全と安定を脅かして緊張を高めるいかなる逸脱行為も停止することなどを呼びかける。
台湾は国際社会の責任ある一員として、今後も自衛能力および社会全体の防衛レジリエンスを引き続き強化し、民主主義の友好国と緊密に連携することで、ルールに基づく国際秩序、ならびに台湾海峡とインド太平洋地域の平和・安定・繁栄を共に守り、維持していきたい。