中国の外交部は15日、台湾の行政院（内閣）で政務顧問を務める岩崎茂氏に対し、中国への入国禁止や中国国内にある財産の凍結などの制裁を科すと発表した。岩崎氏は日本の元航空自衛官。2012年から2014年まで統合幕僚長（自衛隊制服組トップ）を務めた経歴を持ち、今年3月、台湾の行政院政務顧問に就任した。
中国の外交部による岩崎氏への制裁に対して、中華民国（台湾）外交部は強い懸念を表明するとともに、以下のとおり政府の立場および原則を改めて表明した。
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中華民国（台湾）と中華人民共和国は互いに隷属関係にない。これは国際社会が広く理解する客観的現状である。中国は、台湾の人々やその他の国の市民が、台湾あるいは第三国の政治、公共事務、民主活動に参加することについていかなる管轄権も持たない。また、いかなる国内法や政治的理由をもってしても、他国の国民に対して越境弾圧や干渉を行うことは、いずれも国際法の精神および国際人権規範に反している。
わが国が国家の発展および公共政策上の必要性に基づき、法に則って海外から専門的背景を有する顧問を招聘することは、正常かつ合法的な主権行使の範疇であり、これは国際社会においてよく見られる交流・協力の形態である。岩崎茂顧問は長年地域の安全と平和のために尽力しており、その個人的な専門的関与は国際慣行に合致するものであり、いかなる他国の内政への干渉にも当たらない。
中国はこの問題を慎重に受け止め、正常な国際交流や専門的協力を政治化したり、一方的な立場から解釈したりすることを避けるべきである。このような行為は地域の安定促進に寄与するものではなく、むしろ各方面の交流と相互信頼に不必要な悪影響を及ぼす可能性がある。
台湾はかねてより地域内の各方面との平和共存を重視し、近い理念を持つ国々との連携を深化させ、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和、安定、繁栄の維持に取り組んできた。民主的活動や公共事務への参加を理由として不当な扱いを受ける台湾人、及び台湾に滞在する他国の市民について、わが国の政府は法に基づき必要な保障を与える。