第10回「台湾・フィリピン労働担当閣僚会議」がこのほど台北市内で行われた。労働部の陳明仁常務次長（事務次官）とフィリピン移住労働者省次官が共同議長を務め、台北駐フィリピン経済文化弁事処の周民淦代表（駐フィリピン中華民国大使に相当）及びマニラ経済文化弁事処のコラソン・A・パディエルノス主席兼駐台代表（駐中華民国フィリピン大使に相当）が出席した。このほか外交部、教育部、農業部、国家発展委員会などの関連省庁からも代表が参加し、台湾とフィリピンの労務協力に関する議題について踏み込んだ議論を交わした。
双方はこの会議で、双方が関心を寄せる労務協力に関する複数の重要な項目について十分な討議を行い、（1）双方の政府間によるフィリピン人技術人材直接雇用の推進、（2）海外からの技術人材導入制度の構築に向けた検討、（3）双方の労務協力メカニズムの深化、（4）「移工」（移住労働者）の権利擁護の強化―などについて重要なコンセンサスを得た。さらに、「移工」（移住労働者）の就労権益を共同で保障し、労務管理の効率性を高め、両国の労務協力関係を一層緊密かつ安定したものとするため、情報交換および管理のメカニズムをさらに強化することでも合意した。
台湾とフィリピンは2006年以降、持ち回りで労務会議を定期開催しており、これまでに開催した閣僚級または次官級の会議は計10回に達している。双方はこの常設化された交流のプラットフォームを通じて、労務協力のパートナーシップを深化させ、「移工」（移住労働者）の権益を共に守りながら、台湾とフィリピンの互恵・共栄の発展を促進している。