外交部の呉志中政務次長（副大臣）とパラグアイのメディア招聘団。（外交部）
一行は帰国後、それぞれ全国紙、テレビ、ラジオ、SNSなどを通して取材内容を掲載。報道や動画などのコンテンツは30本を超え、パラグアイの政策決定者から一般市民に至るまで幅広くかつ効率的に情報を届けた。その内容は台湾の民主制度、教育、科学技術産業の成果に焦点を当てたもののほか、中国企業を排除した非レッド・サプライチェーンの構築や中国リスクに関する議論にまで及び、その結果、パラグアイ社会における台湾の印象を、従来の「国交樹立国」から一歩脱却し、科学技術協力と共栄共存を発展させるための「信頼できる協力パートナー」へと転換させるのに寄与した。
林部長は訪問団との茶話会において、台湾の外交理念は単に「国交樹立国との関係を維持する」というものにとどまらず、国交樹立国が持続可能な産業を持ち、ガバナンス能力を構築できるよう支援することに重点を置いており、互恵と共存共栄の発展という長期的ビジョンを追求していることを強調した。林部長はまた、台湾とパラグアイの産業は補完性が高いとして、工業化と技術発展の経験をパラグアイと共有する用意があることを伝えた。具体的には台湾のサイエンスパークの経験をパラグアイに導入した「台湾・パラグアイ・スマートテクノロジーパーク」（Taiwan-Paraguay Smart Technology Park）の建設を通じてパラグアイに優れた投資環境を構築し、パラグアイの製品の付加価値を高め、雇用機会を創出し、台湾とパラグアイの企業が一緒になって南米市場や欧米市場を開拓できるようにする。さらに台湾はアメリカとも協力し、「非レッド・サプライチェーン」（中国の影響を排除した供給網）にパラグアイを組み入れ、人工知能（AI）産業の発展においてパラグアイが重要なポジションを確保できるようサポートしていく考えであることを伝えた。
パラグアイの大手メディア『ABC en el Este』および『La Nacion』は、林部長が「栄邦計画」（国交樹立国との協力を強化し、共に繁栄を目指す国際協力の枠組み）を構成する「8つの旗艦計画」について説明した記事を掲載。台湾が自身の成功経験を共有し、国交樹立国ごとに合わせた発展計画を提供できるよう目指していることを伝えた。ほかにも多くのメディアが林部長の発言を引用し、台湾が提唱する協力モデルが、透明性の高いガバナンス、人材育成、産業の高度化などを核心とするもので、パラグアイの長期的な発展に実質的な利益をもたらすだろうと評価した。
呉政務次長は、地域情勢の変化とグローバルなサプライチェーンの再構築に直面する中、台湾は引き続き近い理念を持つ国々と協力し、信頼できる技術を確立し、「非レッド・サプライチェーン」を構築しつつ、国交樹立国が新たな勢力図の中で有利な戦略的立場を得られるよう支援することを約束した。呉政務次長はまた、パラグアイが豊富な再生可能エネルギー、戦略的な地理的条件、アメリカ向け輸出における税制の優位性などを持っていることを指摘し、「台湾企業にとって非常に魅力的な投資先だ」と強調した。
パラグアイのメディア招聘団はほかに、台湾における産官学連携や成果として得られた技術の商業化（民間企業への技術移転）の状況についても理解を深め、台湾が半導体、情報通信技術、航空宇宙技術などの分野で持つ高い実力に深い印象を受けた。その結果、複数のメンバーが報道の中で、台湾がいかにして技術政策と民主的ガバナンスを結びつけるのに成功したかを評価し、パラグアイやその他の近い理念を持つ国々にとって重要な参考になるだろうと伝えた。