米国政府は現地時間17日、台湾に対する合計8項目、約111億米ドルに上る武器売却を承認し、議会に通知した。内訳は国軍の「戦術ミッションネットワークシステム」（ソフトウェア、機器、サービス等）や陸軍の「AH-1Wスーパーコブラ攻撃ヘリコプター用予備部品及び修理部品」、「M109A7自走榴弾砲」、「HIMARS多連装ロケット発射機」（継続購入）、「TOW2B対戦車ミサイル」（継続購入）、「アルティウス無人機」、海軍の「ジャベリン対戦車ミサイル」（継続購入）、「ハープーン対艦ミサイルの修理サポート」など。これに対して総統府及び外交部は18日、相次いで米国への謝意を表明した。
総統府の郭雅慧報道官は18日、今回の武器売却の承認は第2次トランプ政権における2度目のことであり、台米の緊密な協力関係が改めて示されたほか、台湾の国防需要に対する米国政府の高い重視が伺えるとして、中華民国（台湾）政府を代表して「心より感謝する」と述べた。
台湾を取り巻く地域の安全保障が脅かされる中、台湾は来年度の防衛費をNATO基準でGDPの3％以上に、2030年までにはこれを5％に引き上げることを目標にしている。行政院はこのほど、防衛の強靭性や非対称戦力の強化を目的とした1兆2500億台湾元（約6兆2500億円）規模の特別予算案を閣議決定しており、今後も国防改革を推進し、社会全体の防衛力を強化し、自己防衛にかける決意を示すとともに、実力をもって平和を守ることを目指している。
これを踏まえて郭雅慧報道官は、「台湾海峡およびインド太平洋地域の平和と安定は、国際社会の安全と繁栄にとって必要不可欠なもの」と強調するとともに、台湾は引き続きアメリカなど近い価値を持つ国々との連携を強化しつつ、自由と民主主義の普遍的価値を守り、地域の平和と安定、繁栄と発展を維持していきたいと述べた。
米国政府の決定を受けて、外交部も18日に声明を発表した。第2次トランプ政権にとって2回目の対台湾武器売却であり、米国が「台湾関係法」および「6つの保証」に基づき、台湾の安全保障に対するコミットメントを十分に履行し、台湾に対する武器売却の「常態化」を目指す政策が継続されていることを意味すると説明。台湾が十分な自衛能力を維持し、強靭な抑止力を確立することを支援するものだとして歓迎する姿勢を示した。
外交部の林佳龍部長（外相）もこれを歓迎し、地域の安全および台湾の自衛能力に対する米国の長年にわたる支援に対して「心から感謝する」とコメントした。林部長はまた、米国は2025年「国家安全保障戦略」（2025NSS）において台湾の戦略的地位と、軍事力強化による台湾海峡における紛争の抑止を重視するとしており、「（今回の決定は）米国が実際の行動をもってそれを証明するものだ」として歓迎している。