2026会計年度（2025年10月～2026年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案（NDAA）が今月10日に米連邦議会下院で、17日には上院でも可決された。18日にはトランプ米大統領が署名し、同法が成立した。NDAA2026には、台湾の防衛能力と強靭性の強化への協力、台米間の安全保障および海上警備分野での協力の深化、ならびに台湾の国際参与を支持するなど、台湾に友好的な条項が多く盛り込まれている。これらは台米の領域横断型の協力及び交流の法的根拠になる。また、相応の資源や政策などの手段が投入され、地域の平和と安定の促進が図られることになる。
トランプ大統領が台湾に友好的な条項を多く含むNDAA2026に署名し、同法が成立したことを受け、外交部の林佳龍部長（外相）は「心から歓迎する」と表明するとともに、米国連邦議会の与野党が一丸となり、立法という手段を通じて、台米の安全保障協力や台湾の安全に対する強い支持を引き続き示してくれたことに深く感謝している。
外交部はまた、「今後も国の全体的な政策に基づき、米国の立法部門や行政部門と緊密な意思疎通を図り、こうした台湾に友好的な条項が着実に実践されるよう働きかけつつ、台米の友好的なパートナーシップをさらに深化させ、インド太平洋地域の平和、繁栄、安定を確保していきたい」とコメントしている。
国防部も19日にニュースリリースを発表し、NDAA2026がトランプ大統領の署名を受けて成立したことは、「米国の立法部門と行政部門の台湾の安全に対する重視と支持を十分に示すもの」として歓迎した。
国防部はまた、米国政府が実際の行動によって、国軍の防衛作戦能力の強化につながる台湾に友好的な法案を可決・成立させたことについて、「心からの感謝する」と表明。「今後も敵情の脅威および防衛作戦上の必要性に基づき、台米間の既存の安全保障協力メカニズムを通じて米国側との必要な対話と交流を維持し、軍の整備や有事への備えなどを着実に推進することで、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和と安定を確保していきたい」としている。