外交部非政府組織国際事務会の江振瑋執行長は開幕式の挨拶で、台湾のNGOが長年にわたり文化、科学技術、観光、農業技術、青年交流などの分野で海外のNGOとの積極的に交流・協力を展開していることを指摘。その高い専門性と行動力を武器に、台湾が国際空間を切り広げるための重要なパートナーとなり、（外交部が掲げるスローガンである）「Taiwan Can Help」の精神を国際社会に広く示し続けていると説明した。そして、外交部としても「官民連携」によって、こうしたNGOが国際社会との連結を強め、（外交部の林佳龍部長が掲げる）「人人都是外交官」（誰もがみな外交官）という理念を実践していければと期待を寄せた。
嘉義県の翁章梁県長は、嘉義県が近年、日本の山口県をはじめとする海外市場への台湾産パイナップルの輸出拡大や国際交流などで成果を上げていることを紹介。「誰もが民間外交官として国民外交を実践できる」と強調した。蔡易餘立法委員は、外交においてNGOが果たす重要な役割を高く評価した。陳冠廷立法委員も、NGOの活動と積み重ねてきた人脈は長期的な影響を生むことができるとして、会場に集まったNGO関係者に対して、その専門性を武器に台湾の外交のために尽くし続けて欲しいと呼びかけた。
外交部は2004年より「NGO国際業務人材育成クラス」を開講し、台湾のNGO関係者が国際問題の動向を把握し、国際業務の専門能力を高められるよう支援を行ってきた。今年は11月29日と30日に台北（台北市立美術館）で、12月13日と14日に宜蘭（蘭陽博物館）で開催したのに続き、その第3弾を嘉義（国立故宮博物院南部院区）で開催した。嘉義会場の講座の内容は非常に豊富で、初日となった27日は、嘉義県経済発展処の処長として「アジア無人機AIイノベーション応用R&Dセンター」の創設に携わり、現在は外交部非政府組織国際事務会執行長を務める江振瑋氏が「科学技術外交」をテーマに、現在の国際情勢における台湾無人機産業の新たなチャンスについて語った。また、国立故宮博物院南部院区の彭子程処長が、博物館はいかにして「文化外交」推進のための重要なプラットフォームとなるべきかを語り、嘉義県文化観光局の徐佩鈴局長が「2026台湾ランタンフェスティバルin嘉義」（交通部観光署主催）と結びつけた「観光外交」推進の契機について議論した。さらに、大手観光業者の代表らが「世界を台湾へと招き入れる」ための具体的な方法を紹介した。
翌日（28日）は、「若者の国際参与」、「農業外交」、「メディアリテラシー」などをテーマに、NGO、地方自治体、企業、若者の代表らが実務経験を共有し、台湾のNGOによる国際参与の現状について、受講者が理解を深められるよう後押しした。また、2025年は国立故宮博物院南部院区の開館10周年に当たることから、南部院区のスタッフによる館内ガイドも手配され、受講者たちは台湾が取り組む「文化外交」の現状についても理解を深めた。
外交部は、今後も政府とNGOの対話や交流のプラットフォームを提供するため、2026年1月7日に第6回「NGOリーダーズフォーラム」を開催する。台湾から複数のNGOの代表を招くほか、イタリアを拠点とする国際NGO「WeWorld」（ウィーワールド）からMarco Chiesara会長を台湾に招き、国境を越えた人道支援の実践経験を共有してもらう。現在、一般市民の参加申し込みを受け付けている（無料）。フォーラムおよび申込みに関する詳細は、外交部運営のNGOサイト（https://www.taiwanngo.tw/）を参照のこと。