中国の外交部の報道官は2025年12月31日に開いた定例記者会見で、「数十か国がさまざまな形式で、中国が行った軍事演習を支持する立場を表明した」などでたらめな発言を行った上、一部の国あるいは機関が軍事演習に懸念を表明したことを批判した。これを受けて中華民国（台湾）外交部は2026年1月1日に発表したニュースリリースを通して、「こうした妄言は台湾海峡の現状および国際社会が認める客観的事実に合致せず、武力による威嚇又は武力の行使を禁じる『国連憲章』にも違反するものだ。断固として抗議する」と述べた。以下はニュースリリースの概要。
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外交部は改めて強調するが、中華民国（台湾）は主権独立国家であり、中華人民共和国と互いに隷属関係にない。台湾の前途を決定する権利を有するのは台湾の人々のみであり、これについて中国は口出しをする権利を持たない。
中国は最近、台湾周辺で正当な理由もなく軍事演習を行った。これは武力による威嚇又は武力の行使を禁じる「国連憲章」の原則に公然と違反し、台湾海峡の現状を一方的に破壊しようとするものであり、台湾海峡および地域の安全と安定に深刻な影響をもたらした。同時に、国際的な海上輸送、航空交通および正常な貿易上の往来を著しく妨害し、台湾のみならず多くの国々に影響を与えた。これは他者を傷つけ、同時に自らの利益にもならない行為であった。そのため、中国の違法かつ横暴な挑発行為に追従する国々、組織、個人はいずれも「悪者の手先」と言っても差し支えなく、国際社会の評価は自ずと明らかである。
外交部は、国際社会が連日のように正義の声を上げていることに改めて感謝する。とりわけ中華民国（台湾）と外交関係を持つ複数の国々や、日本、英国、フランス、ドイツ、リトアニア、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、フィリピンなど近い理念を持つ国々、および欧州対外行動庁（EEAS）などが台湾海峡の平和と安定の重要性を明言し、武力あるいは威圧による台湾海峡の一方的な現状変更に反対していることは、「徳不孤、必有鄰」（徳は孤ならず、必ず隣有り）の道理を改めて証明するものである。
外交部は国際社会に対して呼びかける。引き続き民主主義の台湾を支持し、台湾海峡の平和と安定およびインド太平洋地域の安全を台湾とともに守ってくれるように。我々は、各国の要人が台湾を訪問し、台湾との交流と連携を一層深化させ、地域の平和と安定の維持に積極的かつ前向きな貢献を果たすことを心より歓迎する。