中国で対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（以下、国台弁とする）は7日、台湾の内政部の劉世芳部長（大臣）及び教育部の鄭英燿部長を「台独頑固份子」（「意固地な台湾独立分子」といった意味）のリストに加え、制裁の対象とすることを明らかにした。また、台湾高等検察署の陳姓の検察官についても「台独打手幫兇」（「台湾独立の協力者・実行者」といった意味）のリストに加えた。国台弁の「台独頑固份子」リストにはすでに蕭美琴副総統や国家安全会議の呉釗燮秘書長、国防部の顧立雄部長など12名が名を連ねており、内政部の劉世芳部長と教育部の鄭英燿部長が加わることで合計14名となった。また、「台独頑固份子」関連機関には現在、6つの機関が名を連ねている。なお、「台独打手幫兇」リストはこれで合計12名となった。中華民国（台湾）外交部は国台弁の発表を厳しく非難するとともに、以下のとおり中華民国（台湾）の立場を改めて説明した。
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中国政府は繰り返し、越境弾圧や台湾に対する管轄権を主張するといった横柄な手段によって、台湾あるいはその他の国の国民に対して、脅迫、嫌がらせ、干渉を行っている。これは人権を著しく侵害し、法治文明の最低限の原則を踏みにじるものであるのみならず、国際法の精神および国際人権規範にも大きく違反する行為である。外交部はこれを強く非難するとともに、国際社会に対し、中国による越境弾圧という悪質かつ違法な行為を共同で阻止するよう呼びかける。
外交部は改めて表明する。中華民国（台湾）と中華人民共和国は互いに隷属関係になく、中国はわが国の国民に対していかなる管轄権も持たない。越境弾圧の被害を受けたわが国の国民は、すべて我々政府の保護対象であり、中国の越境弾圧に協力して我々の国民を「通報」するような国内の協力者については、法律による制裁を受けなければならない。
外交部は今後も、関係省庁と緊密に連携を図りながら対応を続けるとともに、国際社会との協力を一層強化し、在外公館の緊急対応・救援体制を充実させることで、わが国の国民の安全を確保していきたい。