「新南向政策」とは、台湾が南アジア、ASEAN諸国、ニュージーランド、オーストラリアの合計18か国と幅広い関係強化を目指す政策のこと。外交部が実施する「連結新南向菁英培育専班（New southbound Policy Elite Study Program）」は、同政策の対象国から招へいしたエリートたちに台湾の学校で学ぶ機会を与え、台湾との結びつきを強化してもらうためのプログラムだ。
葛常務次長は祝辞で、外交部は2022年にこのプログラムをスタートさせ、年々規模を拡大させていると説明。当初は台北医学大学、国立台北科技大学、国立金門大学の3校から始まったが、2023年以降、これに国立屏東科技大学と国立中興大学が順次参加。パートナーシップのネットワークが一層充実したと述べた。また、これら5つの大学が「新南向政策＋」（※頼清徳総統が2025年3月に行われた第8回「玉山フォーラム」で示した新たな概念。従来の「新南向政策」をアップグレードさせ、戦略的パートナーシップへのレベルアップを図ることになったもの）の理念に基づき、青年交流および次世代人材の育成に尽力していることに感謝した。
2025年度のプログラムには105名の受講生が参加。5か月間にわたる台湾滞在を通して、台湾が堅持する自由と民主主義の生活様式がいかに重要なものであるかを深く理解してもらった。葛次長は受講生が「台湾の友」（Friends of Taiwan）となるよう期待を寄せるとともに、このプログラムで得た成果を無限の可能性へとつなげ、人生の次にステップへ進んでいくことを祈念した。
今年度の「大臣賞」は、タイ1名、インドネシア2名、フィリピン1名、ベトナム1名の合計5名の受講者に授与された。外交部は今後も「新南向政策＋」を推進し、インド太平洋地域の共栄共存という理念の下、東南アジアや南アジア地域等の「新南向」対象国との協力を深め、この地域から親台湾派の次世代リーダーを育成・輩出することを目指す。